不動産トラブルに強い弁護士なら弁護士秋山直人

家賃支援給付金制度の不備 政府が新型コロナウイルス感染症拡大の対策として制度化した家賃支援給付金ですが，おかしなことになっています。 賃貸借契約書上，①2020年3月31日と②申請日現在が賃貸借契約期間に含まれていないと，「賃貸借契約等証明書」という書式に賃貸人にサインをしてもらうことが必要で，その証明書がないと支給できないというのです。 賃料の増減額や立退き問題で賃貸人と賃借人が紛争状態にある場合，借地借家法26条に基づいて，法定更新の状態にあるケースが相当数あります。 法定更新は，借地借家法に基づく制度ですから，賃貸借契約書上の賃貸借契約期間に上記①②が含まれていなくても，法定更新である旨の賃借人からの説明があり，賃料支払実績が確認できれば，法定更新による賃貸借契約の存続を政府側で認めてしかるべきです。 しかし，現在の制度はそうなっておらず，中小企業庁は「賃貸

当事務所は、 １２月３０日から１月５日 まで、年末年始の休業を致します。 ご不便をおかけしますが、よろしくお願い致します｡

昨年11月に受験した賃貸不動産経営管理士試験の合格発表があり，無事合格しました。 2018年秋　宅地建物取引士試験→合格 2019年秋　マンション管理士試験→合格 2020年秋　賃貸不動産経営管理士試験→合格 と，弁護士業務のかたわら，不動産関係の資格に毎年チャレンジし，合格してきました。 特にマンション管理試験は，合格率が8．2％と難関でした。。 ちなみに，受験予備校TACのデータリサーチ（自己採点の集計）では，今回の賃貸不動産経営管理士試験の データリサーチ参加者の中で，12位でした。自己採点結果は45点／50点でした。

初回相談料につきまして，相談件数の増加に伴いまして，60分以内5,500円（消費税込）と改定させていただきました。 初回相談は，予約制で，60分の枠をお取りしております。原則として，当事務所での面談相談としておりますが，Zoomによるご相談も対応可能です。  

弁護士ドットコムニュースの取材を受けました。 「家賃滞納での『追い出し』条項、最高裁は違法と判断も　弁護士は『借りる側への影響は限定的』と指摘」 https://www.bengo4.com/c_18/n_15415/