家賃支援給付金について賃貸人の署名がもらえない問題で運用改善の兆し
家賃支援給付金![](http://fudosan-lawyer-akiyama.com/wp-content/uploads/2020/10/081 ★-1-1024x683.jpg)
建物賃貸借契約が法定更新の状態になっているなどのときに、家賃支援給付金申請の要件として「賃貸借契約等証明書」に賃貸人の署名がないと申請が通らないということが大きな問題になっていますが、この問題で運用改善の兆しが見えています。
有志の弁護士が国会議員を通じて中小企業庁に運用改善等の申し入れを行った結果、弁護士が関与して、法定更新になっていることを説明する文書や関連資料を添付して申請している事案で、申請が通りはじめたというニュースが入っています。
法定更新のために賃貸借契約書からは申請時に賃貸借契約が存続していることが確認できないとされ、「賃貸借契約等証明書」に賃貸人の署名がないと給付金を支給できないが、賃貸人が協力してくれない、という問題に直面されている方は、ぜひ弁護士に相談することをお勧め致します。
その他のコラム
不動産鑑定士試験の短答式試験に合格
雑感![](http://fudosan-lawyer-akiyama.com/wp-content/uploads/2021/06/140331日枝神社-150x150.jpg)
5月9日に受験した,不動産鑑定士試験の短答式試験(マークシート方式の試験)の合格発表が本日あり,合格していました。
受験者数は1709人で,合格者が621人とのことなので,約36%の合格率でした。
受験科目は,不動産鑑定評価理論と,不動産に関する各種行政法規になります。
不動産鑑定士試験は,短答式試験の合格者が,その年,翌年,翌々年と3回まで論文式試験を受験できますが,論文式試験の合格率は約15%前後という難関試験です。
マークシート方式の短答式試験は何とか突破できましたが,正直,弁護士業務が相当忙しいので,論文式試験の勉強は進んでいません・・・。
気長に構えて,すきま時間でコツコツと勉強していきたいと思っています。
不動産鑑定士の実務修習の修了考査に合格しました!
お知らせ![](http://fudosan-lawyer-akiyama.com/wp-content/uploads/2021/10/017 ★-150x150.jpg)
本日、不動産鑑定士の実務修習の修了考査に合格しました!!
一昨年の8月に不動産鑑定士試験に合格し、12月から、不動産鑑定士の実務修習を受けていたのですが、1年強の実務修習を経て、最後の「修了考査」に無事に合格することができました!!
この実務修習は、課題も多く、弁護士業務と並行して取り組むのはかなりハードなものでした。修了考査の合格率も、67.5%と、決して高いとはいえない割合でした。
指導鑑定士の先生や、同じ修習グループの仲間のみなさんに色々と助けていただいて、何とかここまでたどり着くことができました。
4月からは不動産鑑定士として登録できる見込みです。
不動産鑑定士登録、不動産鑑定業者登録を行いました
お知らせ![](http://fudosan-lawyer-akiyama.com/wp-content/uploads/2021/10/017 ★-150x150.jpg)
不動産鑑定士の実務修習を無事に終えましたので、不動産鑑定士登録(登録番号:第10982号)と
不動産鑑定業者登録(名称:秋山不動産鑑定事務所、登録番号:東京都知事(1)第2935号)を行いました。
今後、不動産鑑定士の知見を生かした業務にも注力していきたいと思います。
「秋山法律事務所」を開設しました
![](http://fudosan-lawyer-akiyama.com/wp-content/uploads/2022/01/IMG_3950-150x150.jpg)
所属しておりました,たつき総合法律事務所が解散することとなり,弁護士秋山直人は,独立し,四谷に「秋山法律事務所」を開設しました。
弁護士登録から20年を経過して独立となりましたが,心機一転,業務に邁進していきたいと思いますので,今後ともよろしくお願い致します。
家賃支援給付金について賃貸人の署名がもらえない問題で運用改善の兆し
家賃支援給付金![](http://fudosan-lawyer-akiyama.com/wp-content/uploads/2020/10/081 ★-1-150x150.jpg)
建物賃貸借契約が法定更新の状態になっているなどのときに、家賃支援給付金申請の要件として「賃貸借契約等証明書」に賃貸人の署名がないと申請が通らないということが大きな問題になっていますが、この問題で運用改善の兆しが見えています。
有志の弁護士が国会議員を通じて中小企業庁に運用改善等の申し入れを行った結果、弁護士が関与して、法定更新になっていることを説明する文書や関連資料を添付して申請している事案で、申請が通りはじめたというニュースが入っています。
法定更新のために賃貸借契約書からは申請時に賃貸借契約が存続していることが確認できないとされ、「賃貸借契約等証明書」に賃貸人の署名がないと給付金を支給できないが、賃貸人が協力してくれない、という問題に直面されている方は、ぜひ弁護士に相談することをお勧め致します。