ご依頼者様は自宅の新築を請負業者に発注していましたが，いわゆるウッドショックによる請負代金の大幅な増額を求められ，困惑していました。
請負業者からは，建設工事請負約款の規定を根拠として，「経済情勢の著しい変動」があったとして増額を求められていました。
親族間の共有物分割について訴訟で解決
共有物分割６０代／女性相談前
ご相談者様は，親族間で共有している不動産について，共有者との間で方針が合わずに悩まれていました。
相談後
まずは交渉で，共同売却や持分売却を共有者に打診しましたが，売買代金等で折り合いが付かなかったため，共有物分割の裁判を起こしました。
裁判では，裁判所選任の不動産鑑定士の鑑定に基づく売却代金による持分の売却（代償分割）ということで決着しました。
弁護士からのコメント
親族間で不動産を共有している場合，当事者同士で交渉してもうまく解決しない場合には，弁護士に依頼することで交渉が進展することがあります。
交渉で解決が難しい場合でも，共有物分割の裁判を起こすことで，代償分割を含めた適正な分割が可能になることが多くありますので，ご相談をお勧め致します。
その他の解決事例
宅建業者の重要事項説明義務違反による損害賠償請求
説明義務違反ご依頼者様は,宅建業者の仲介で中古の土地建物を購入しましたが,購入後かなり時間が経ってから,当該物件が,建物の建替等の際に都道府県知事の許可等が必要な規制区域内にあることが判明しました。宅建業者は,重要事項説明の際にそのことを説明していませんでした。
建物の建替えを理由とする賃貸人からの明渡請求に対し,相当の立退料支払で解決(営業物件)
立退交渉ご依頼者様は,普通賃貸借契約を締結し,営業用物件を賃借していましたが,賃貸人より,建物の建替えを理由に,一定の立退料を支払った上での退去を求められました。しかし,提示された立退料の金額は,ご依頼者様が代替物件を見付けて転居し,当該物件で営業を行うには不十分なものでした。
意思能力無効で贈与契約による所有権移転登記の抹消登記請求認容
親族間紛争依頼者は，弁護士秋山直人が成年後見人をつとめている高齢の女性です。認知症で施設に入所されています。６年前に，親族が，本人の所有だった不動産を「贈与」を登記原因として，自己名義に所有権移転登記をしており，当時から意思能力が無いことが疑われましたので，介護保険の認定記録・病院のカルテ等を調査の上で，処分禁止仮処分を得て，提訴しました。
また，本人の預貯金から多額の現金引き出しがあり，これも親族が引き出したものと思われましたので，返還を求めました。
