不動産トラブルに強い弁護士なら弁護士秋山直人

親族間の共有物分割について訴訟で解決

60代/女性

相談前

ご相談者様は,親族間で共有している不動産について,共有者との間で方針が合わずに悩まれていました。

相談後

まずは交渉で,共同売却や持分売却を共有者に打診しましたが,売買代金等で折り合いが付かなかったため,共有物分割の裁判を起こしました。

裁判では,裁判所選任の不動産鑑定士の鑑定に基づく売却代金による持分の売却(代償分割)ということで決着しました。

弁護士からのコメント

親族間で不動産を共有している場合,当事者同士で交渉してもうまく解決しない場合には,弁護士に依頼することで交渉が進展することがあります。

交渉で解決が難しい場合でも,共有物分割の裁判を起こすことで,代償分割を含めた適正な分割が可能になることが多くありますので,ご相談をお勧め致します。

その他の解決事例

汚水の漏水事故による損害賠償請求

ご相談者様は賃貸アパートに居住されていましたが,複数回にわたり,上階から天井・壁に激しい漏水(汚水漏れ)があり,高額な家財を含む家財道具等が汚水に濡れる被害を受けました。
賃貸人側から,用法違反等を主張して建物明渡請求の裁判を起こしてきたということで,ご相談を受けました。

親族間の共有物分割について訴訟で解決

ご相談者様は,親族間で共有している不動産について,共有者との間で方針が合わずに悩まれていました。

土地・建物売買の買主による債務不履行に対し,仮差押を行って違約金を回収

依頼者(法人)は,個人(夫婦)との間で,都内の土地・建物を約5000万円で売買する契約を結びました。しかし,決済当日になって突然買主から連絡があり,決済資金を横領されて決済を行うことができなくなったとのことでした。

アパート建築請負契約を白紙解除

依頼者は,借地権のある土地の有効活用(借地権解消の上,アパート新築)を建築業者から持ちかけられ,建築請負契約書まで締結していましたが,借地権解消について業者が介入して交渉したところ,借地権者の相続関係を調査せずに,現に住んでいる相続人のみを相手に交渉するというずさんなもので,不信感を強めていました。依頼者は,当該建築業者との建築請負契約の解除を希望されていました。

宅建業者の重要事項説明義務違反による損害賠償請求

ご依頼者様は,宅建業者の仲介で中古の土地建物を購入しましたが,購入後かなり時間が経ってから,当該物件が,建物の建替等の際に都道府県知事の許可等が必要な規制区域内にあることが判明しました。宅建業者は,重要事項説明の際にそのことを説明していませんでした。

不動産トラブルは不動産に強い弁護士へ

初回60分以内の無料相談実施中

03-3580-3269

24時間受付中 メールでのお問い合わせ