不動産トラブルに強い弁護士なら弁護士秋山直人

漏水事故の相談を受ける機会が多いのですが、賠償責任保険の性質についてきちんと理解されていない方が多い印象です。 賠償責任保険は、火災保険やマンション管理組合が入る保険に附帯していることが多いわけですが、賠償責任保険と火災保険本体とではその性質がかなり違います。 例えば、賃借人が加入している火災保険で漏水被害の補償を受ける場合、支払われる保険金の額は、約款により算定される金額となり、基本的には契約で定まっている金額となります。 一方、「賠償責任保険」というものは、被保険者（加害者）が被害者に対して法律上負担する損害賠償金を保険会社が被保険者の代わりに被害者に支払うものです。 そのため、支払われる保険金の額は、「法律上負担する損害賠償金」の額となり、具体的に契約（約款）で決まっているわけではありません。 賠償責任保険の保険会社が、修繕工事の費用見積書を査定して「保

令和４年不動産鑑定士試験に合格しました！ 受験者数８７１名，合格者数１４３名で合格率１６．４％の試験でした。私は４６歳なのですが，４５歳以上５０歳未満についてみると，受験者１０３名，合格者数４名で合格率３．９％とのことです。 確かに不動産鑑定評価基準＆留意事項の暗記も重要な試験なので，暗記力が衰えてきた身にはきつかったです。 去年は短答式試験（マークシート）には合格したものの，論文試験で不合格でしたが，悔しさをバネに１年間勉強したかいがありました。 今年４月下旬には外出先で転倒して右肩肩甲骨を骨折し，その後遺症で右腕が思うように挙がらないのですが，そんな中でも合格できて良かったです。 ＊後日，成績が開示され，合格者１４３名中７位の成績でした！

高額な原状回復費用請求の問題について、弁護士ドットコムニュースの取材を受けました。 ↓ https://www.bengo4.com/c_18/n_18783/

建物賃貸借契約が法定更新の状態になっているなどのときに、家賃支援給付金申請の要件として「賃貸借契約等証明書」に賃貸人の署名がないと申請が通らないということが大きな問題になっていますが、この問題で運用改善の兆しが見えています。 有志の弁護士が国会議員を通じて中小企業庁に運用改善等の申し入れを行った結果、弁護士が関与して、法定更新になっていることを説明する文書や関連資料を添付して申請している事案で、申請が通りはじめたというニュースが入っています。 法定更新のために賃貸借契約書からは申請時に賃貸借契約が存続していることが確認できないとされ、「賃貸借契約等証明書」に賃貸人の署名がないと給付金を支給できないが、賃貸人が協力してくれない、という問題に直面されている方は、ぜひ弁護士に相談することをお勧め致します。

別荘地の管理費に関するR7.6.30最高裁判決について弁護士ドットコムニュースの取材を受けました。 https://www.bengo4.com/c_1012/n_19034/