強引な投資用マンションの購入勧誘被害

投資物件売買勧誘被害40代／男性

依頼者は、投資用マンションを所有していましたが、仲介業者から強引な電話勧誘及び訪問勧誘を受け、何時間も喫茶店でしつこい勧誘を受けた結果、断れずに、マンション売却の売買契約書や媒介契約書に署名押印してしまいました。

依頼者は後悔してすぐに契約の解約を申し出ましたが、手付金の授受もない契約で、仲介業者は解約不可と主張しました。

弁護士秋山が受任して契約の無効等を主張しましたが、買主の不動産業者及び仲介業者から違約金や仲介手数料を請求する訴訟を起こされました。

当該業者について類似の訴訟記録を調査するなどした結果、当該業者は強引な勧誘で同様のトラブルを複数起こしていることが判明しました。

裁判所にそのような業者の勧誘の実態を訴えるなどし、最終的には、請求額よりも大幅に低い金額の解決金で解決することができました。

強引な勧誘を受けて、断り切れずに契約書に署名押印してしまうという被害は結構あります。

契約書に署名押印してしまうと、裁判でもかなり不利であることは事実です。

納得していない内容の契約書への署名押印はしない！ということが一番ですが、もししてしまった場合には、自分で何とかしようとしても困難ですから、速やかに弁護士に相談することをお勧めします。

ご相談者様は，親族間で共有している不動産について，共有者との間で方針が合わずに悩まれていました。

立退交渉

ご依頼者様は,普通賃貸借契約を締結し,営業用物件を賃借していましたが,賃貸人より,建物の建替えを理由に,一定の立退料を支払った上での退去を求められました。しかし,提示された立退料の金額は,ご依頼者様が代替物件を見付けて転居し,当該物件で営業を行うには不十分なものでした。

依頼者は,義母名義の一戸建てのリフォーム代を約1300万円拠出しましたが,直後に奥さん・お子さんと別居状態となり,リフォームした一戸建てには一度も住むことがありませんでした。リフォーム後も一戸建ての名義は義母の単独名義のままで,リフォーム代の返還を求めたいというご依頼でした。

依頼者(法人)は,個人(夫婦)との間で,都内の土地・建物を約5000万円で売買する契約を結びました。しかし,決済当日になって突然買主から連絡があり,決済資金を横領されて決済を行うことができなくなったとのことでした。

漏水事故

ご相談者は分譲マンションの一室を賃借していましたが，階下に漏水が起きてしまいました。当初，原因が不明で，加入している損害保険会社に保険対応を依頼しましたが，断られてしまいました。

階下の住民からは早急に修繕等対応を求められ，苦慮されていました。

不動産トラブルに強い弁護士なら弁護士秋山直人