漏水事故と賠償責任保険の性質
漏水事故
漏水事故の相談を受ける機会が多いのですが、賠償責任保険の性質についてきちんと理解されていない方が多い印象です。
賠償責任保険は、火災保険やマンション管理組合が入る保険に附帯していることが多いわけですが、賠償責任保険と火災保険本体とではその性質がかなり違います。
例えば、賃借人が加入している火災保険で漏水被害の補償を受ける場合、支払われる保険金の額は、約款により算定される金額となり、基本的には契約で定まっている金額となります。
一方、「賠償責任保険」というものは、被保険者（加害者）が被害者に対して法律上負担する損害賠償金を保険会社が被保険者の代わりに被害者に支払うものです。
そのため、支払われる保険金の額は、「法律上負担する損害賠償金」の額となり、具体的に契約（約款）で決まっているわけではありません。
賠償責任保険の保険会社が、修繕工事の費用見積書を査定して「保険で出るのは〇〇万円です」と言ってきますが、これは、約款で〇〇万円払うと決まっているわけではなく、「保険会社としては、今回の事故で被保険者（加害者）が被害者に対して法律上負担する損害賠償金（修繕費用）の額は、〇〇万円が相当だと思います」という主張に過ぎません。
被害者は、その主張に不服があれば、加害者に対して損害賠償を請求する裁判を起こすことができます。裁判を起こせば、「被保険者（加害者）が被害者に対して法律上負担する損害賠償金の額」は、裁判所で決まることになります。その金額が、保険会社の主張額よりも大きければ、保険会社は裁判所で決まった金額を支払います。
一方、被保険者（加害者）からすれば、「法律上負担する損害賠償金」については保険会社が払ってくれるわけで、そのために保険に入っているわけですから、例えば、修繕費用の見積額と、保険会社の提示金額との差額を自己負担する必要はありません。被害者が保険会社の提示額に不服であるということであれば、裁判所で「法律上負担する損害賠償金」を決めてもらってください、ということができます。
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ここで次の問題は、裁判所での「被保険者（加害者）が被害者に対して法律上負担する損害賠償金」の認定がなかなか渋く、被害者が相当と考える賠償水準には届かないことが多い、という問題ですが、それについてはまた機会を改めたいと思います。
その他のコラム
不動産鑑定士試験に合格しました！
令和４年不動産鑑定士試験に合格しました！
受験者数８７１名，合格者数１４３名で合格率１６．４％の試験でした。私は４６歳なのですが，４５歳以上５０歳未満についてみると，受験者１０３名，合格者数４名で合格率３．９％とのことです。
確かに不動産鑑定評価基準＆留意事項の暗記も重要な試験なので，暗記力が衰えてきた身にはきつかったです。
去年は短答式試験（マークシート）には合格したものの，論文試験で不合格でしたが，悔しさをバネに１年間勉強したかいがありました。
今年４月下旬には外出先で転倒して右肩肩甲骨を骨折し，その後遺症で右腕が思うように挙がらないのですが，そんな中でも合格できて良かったです。
＊後日，成績が開示され，合格者１４３名中７位の成績でした！
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漏水事故と賠償責任保険の性質
漏水事故
漏水事故の相談を受ける機会が多いのですが、賠償責任保険の性質についてきちんと理解されていない方が多い印象です。
賠償責任保険は、火災保険やマンション管理組合が入る保険に附帯していることが多いわけですが、賠償責任保険と火災保険本体とではその性質がかなり違います。
例えば、賃借人が加入している火災保険で漏水被害の補償を受ける場合、支払われる保険金の額は、約款により算定される金額となり、基本的には契約で定まっている金額となります。
一方、「賠償責任保険」というものは、被保険者（加害者）が被害者に対して法律上負担する損害賠償金を保険会社が被保険者の代わりに被害者に支払うものです。
そのため、支払われる保険金の額は、「法律上負担する損害賠償金」の額となり、具体的に契約（約款）で決まっているわけではありません。
賠償責任保険の保険会社が、修繕工事の費用見積書を査定して「保
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漏水事故トラブルの難しさ
漏水事故
漏水事故のトラブルについて相談を受ける機会が多いのですが、漏水事故は、例えば交通事故と比べても、困難なケース・こじれてしまっているケースがかなりあるという印象です。
その原因を考えてみました。
1 関係当事者が多数・複雑
例えば分譲マンションで賃貸に出している部屋同士で漏水があったような場合、上階の区分所有者、上階の賃借人、上階の賃貸管理会社、下階の区分所有者、下階の賃借人、下階の賃貸管理会社、マンション全体の管理会社、管理組合、そして関係者が加入する保険会社が関係当事者になることが考えられます。保険会社も複数関与したりします。関係当事者の中に、漏水原因の調査に消極的な当事者がいたりすると困難を生じることがあります。
2 漏水事故原因が多様で、究明に専門的知識が必要
漏水事故の原因は多様ですが、漏水原因が判明しなければ、責任の所在が明らかになりません。
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家賃支援給付金について賃貸人の署名がもらえない問題で運用改善の兆し
家賃支援給付金
建物賃貸借契約が法定更新の状態になっているなどのときに、家賃支援給付金申請の要件として「賃貸借契約等証明書」に賃貸人の署名がないと申請が通らないということが大きな問題になっていますが、この問題で運用改善の兆しが見えています。
有志の弁護士が国会議員を通じて中小企業庁に運用改善等の申し入れを行った結果、弁護士が関与して、法定更新になっていることを説明する文書や関連資料を添付して申請している事案で、申請が通りはじめたというニュースが入っています。
法定更新のために賃貸借契約書からは申請時に賃貸借契約が存続していることが確認できないとされ、「賃貸借契約等証明書」に賃貸人の署名がないと給付金を支給できないが、賃貸人が協力してくれない、という問題に直面されている方は、ぜひ弁護士に相談することをお勧め致します。
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漏水事故でマンション管理組合加入の保険を使わせたがらない管理会社
漏水事故
ここしばらくで、マンションで漏水事故が起きて、区分所有者が被保険者となっている賠償責任保険に管理組合が加入しているにもかかわらず、加害者が照会しても管理会社が賠償責任保険の内容や保険会社を開示せず、管理組合加入の保険を使わせたがらないという事案に複数遭遇しました。
おそらくは、事故実績により更新時に保険料が多少上がることを嫌っての対応なのでしょうが、加害者にとって、賠償責任保険が使えるか否かは死活問題ですし、被害者にとっても、加害者に自己負担を求めるというのは現実的ではなく、賠償責任保険でスムーズに対応してもらうことにメリットがあります。
加害者に弁護士が付くことで、賠償責任保険の内容が開示され、被保険者である区分所有者（加害者）から保険会社に直接事故報告を行って、保険対応が可能になるケースが多いのですが、もっと早い段階で、管理会社がきちんと管理組合加入の保険での対応を主導すべ
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