不動産トラブルに強い弁護士なら弁護士秋山直人

漏水事故のトラブルについて相談を受ける機会が多いのですが、漏水事故は、例えば交通事故と比べても、困難なケース・こじれてしまっているケースがかなりあるという印象です。 その原因を考えてみました。 1　関係当事者が多数・複雑 例えば分譲マンションで賃貸に出している部屋同士で漏水があったような場合、上階の区分所有者、上階の賃借人、上階の賃貸管理会社、下階の区分所有者、下階の賃借人、下階の賃貸管理会社、マンション全体の管理会社、管理組合、そして関係者が加入する保険会社が関係当事者になることが考えられます。保険会社も複数関与したりします。関係当事者の中に、漏水原因の調査に消極的な当事者がいたりすると困難を生じることがあります。 2　漏水事故原因が多様で、究明に専門的知識が必要 漏水事故の原因は多様ですが、漏水原因が判明しなければ、責任の所在が明らかになりません。

不動産鑑定士の実務修習を無事に終えましたので、不動産鑑定士登録（登録番号：第１０９８２号）と 不動産鑑定業者登録（名称：秋山不動産鑑定事務所、登録番号：東京都知事(1)第２９３５号）を行いました。 今後、不動産鑑定士の知見を生かした業務にも注力していきたいと思います。

家賃支援給付金制度の不備 政府が新型コロナウイルス感染症拡大の対策として制度化した家賃支援給付金ですが，おかしなことになっています。 賃貸借契約書上，①2020年3月31日と②申請日現在が賃貸借契約期間に含まれていないと，「賃貸借契約等証明書」という書式に賃貸人にサインをしてもらうことが必要で，その証明書がないと支給できないというのです。 賃料の増減額や立退き問題で賃貸人と賃借人が紛争状態にある場合，借地借家法26条に基づいて，法定更新の状態にあるケースが相当数あります。 法定更新は，借地借家法に基づく制度ですから，賃貸借契約書上の賃貸借契約期間に上記①②が含まれていなくても，法定更新である旨の賃借人からの説明があり，賃料支払実績が確認できれば，法定更新による賃貸借契約の存続を政府側で認めてしかるべきです。 しかし，現在の制度はそうなっておらず，中小企業庁は「賃貸

急に賃料を２倍にするよう請求されたという、高額な賃料増額請求の問題について、賃借人側の立場で、弁護士ドットコムニュースの取材を受けました。 https://www.bengo4.com/c_1012/n_18928/

昨年11月に受験した賃貸不動産経営管理士試験の合格発表があり，無事合格しました。 2018年秋　宅地建物取引士試験→合格 2019年秋　マンション管理士試験→合格 2020年秋　賃貸不動産経営管理士試験→合格 と，弁護士業務のかたわら，不動産関係の資格に毎年チャレンジし，合格してきました。 特にマンション管理試験は，合格率が8．2％と難関でした。。 ちなみに，受験予備校TACのデータリサーチ（自己採点の集計）では，今回の賃貸不動産経営管理士試験の データリサーチ参加者の中で，12位でした。自己採点結果は45点／50点でした。