不動産トラブルに強い弁護士なら弁護士秋山直人

本日、不動産鑑定士の実務修習の修了考査に合格しました！！ 一昨年の８月に不動産鑑定士試験に合格し、１２月から、不動産鑑定士の実務修習を受けていたのですが、１年強の実務修習を経て、最後の「修了考査」に無事に合格することができました！！ この実務修習は、課題も多く、弁護士業務と並行して取り組むのはかなりハードなものでした。修了考査の合格率も、67.5％と、決して高いとはいえない割合でした。 指導鑑定士の先生や、同じ修習グループの仲間のみなさんに色々と助けていただいて、何とかここまでたどり着くことができました。 ４月からは不動産鑑定士として登録できる見込みです。

弁護士ドットコムニュースの取材を受けました。 「家賃滞納での『追い出し』条項、最高裁は違法と判断も　弁護士は『借りる側への影響は限定的』と指摘」 https://www.bengo4.com/c_18/n_15415/

家賃支援給付金制度の不備 政府が新型コロナウイルス感染症拡大の対策として制度化した家賃支援給付金ですが，おかしなことになっています。 賃貸借契約書上，①2020年3月31日と②申請日現在が賃貸借契約期間に含まれていないと，「賃貸借契約等証明書」という書式に賃貸人にサインをしてもらうことが必要で，その証明書がないと支給できないというのです。 賃料の増減額や立退き問題で賃貸人と賃借人が紛争状態にある場合，借地借家法26条に基づいて，法定更新の状態にあるケースが相当数あります。 法定更新は，借地借家法に基づく制度ですから，賃貸借契約書上の賃貸借契約期間に上記①②が含まれていなくても，法定更新である旨の賃借人からの説明があり，賃料支払実績が確認できれば，法定更新による賃貸借契約の存続を政府側で認めてしかるべきです。 しかし，現在の制度はそうなっておらず，中小企業庁は「賃貸

このたび，不動産トラブル解決サイトを開設しました。弁護士の秋山直人と申します。 この４年間ほど，宅地建物取引士やマンション管理士の資格を取るとともに，弁護士業務の中で，不動産関連トラブルの解決に最も力を入れてきました。 その成果を活かし，このサイトを開設することができました。 今後ますます，不動産関連トラブルに注力し，専門的知識・経験を磨いて，皆様のお役に立てればと願っております。

漏水事故の被害を受けた場合、事故当時の段階での証拠確保の重要性は、いくら強調してもし過ぎるところはないです。 漏水の状況（漏水が最も激しい箇所、水の色・臭い等）、程度、被害範囲（どの部屋のどこまで被害が広がったか、天井、壁等）、被害を受けた物品が水濡れした状況などが分かるように、写真や動画をたくさん撮って下さい。 動画は、漏水の状況や程度を視覚的に保険会社や裁判官に理解してもらうのに有効です。 被害を受けた物品を拭いてから、または乾いてから写真を取っても、保険会社に「水濡れしたとは認められない」と言われてしまいます。 水濡れしたときに、水濡れした状態が分かるように、全体像と接写した写真を撮ってください。 私のこれまでの経験からも、事故当時に被害状況の写真や動画をたくさん撮っていた方ほど、保険金請求や裁判で被害回復を受けられる可能性が高まります。 まずきれ