費用について
初回相談料
初回相談は60分の枠を取り，60分以内相談料11,000円（消費税込）としておりま す。
ただし，建物老朽化等による立退きを求められており，立退料の交渉を相談したい という借主側のケースでは，60分以内相談料5,500円（消費税込）でお受けしております。
＊60分を超過した場合の相談料や、２回目以降の継続相談料（メール・電話・Zoom・面談）は,30分ごとに11,000円(消費税込)となります。
着手金
訴訟の場合,33万円～110万円程度(消費税込)
＊要すると見込まれる時間，期間，経済的利益の多寡等を考慮して，個別にお見積もり致します。
＊交渉の場合，月額3.3万円（消費税込）～8.8万円（消費税込）程度，訴訟の場合，月額4.4万円（消費税込）～11万円（消費税込）程度での月額報酬制をご提案する場合もあります。最初の数か月について月額報酬を高く設定し，その後低く設定する場合もあります。
＊経済的利益が高額の事案の場合には，経済的利益をベースに算定し，上記金額を上回ることがあります。
実費支出用預り金
実費（通信費，交通費，コピー代，資料取寄費用，裁判所に納める印紙・郵便切手代等）は着手金と別途に頂いております。
実費支出用に，受任時に，交渉の場合は5,000円～10,000円程度，訴訟の場合は数万円をお預かりしております。
実費支出用預り金の残金は，事件終了時にご返却致します。
報酬金
訴訟の場合,経済的利益の16.5%程度(消費税込)
＊経済的利益が300万円を超える場合には,300万円を超える部分については,上記の%は減少します(交渉：11%→7.7%, 訴訟16.5%→11%)。
＊経済的利益が3,000万円を超える場合には，3,000万円を超える部分については，上記の％は減少します（交渉：7.7％→4.4％，訴訟：11％→6.6％）
＊経済的利益の算定が困難な場合などには，報酬金を定額でご提案する場合もあります。
＊共有物分割事件での持分売却や，借地権・底地の売却など、不動産取引に近い事案では、報酬金を3.3％（消費税込）～5.5％（消費税込）に下げる場合もあります。
顧問契約
顧問契約をしていただける不動産会社,管理会社,不動産オーナー様等につきましては,法律相談(電話,メール,面談)や簡易な書面作成・契約書等チェックは無料で,かつ優先して対応します。
個別のトラブル案件について代理人として受任する場合にも,顧問会社様のご依頼については,通常よりも弁護士費用を２割程度低く設定しております。
顧問料は，事業の規模や業務量に応じて，月3.3万円～5.5万円(消費税込)から設定しております。
タイムチャージ
顧問契約がない場合でも,1時間2.2万円(消費税込)程度のタイムチャージで,継続的な法律相談や契約書のチェック等のスポット業務をお受けできます。
具体的には御見積りします
具体的には,初回相談の上で,事案に応じて費用の御見積りをお伝えいたします。
