不動産トラブルに強い弁護士なら弁護士秋山直人

依頼者(法人)は,個人(夫婦)との間で,都内の土地・建物を約5000万円で売買する契約を結びました。しかし,決済当日になって突然買主から連絡があり,決済資金を横領されて決済を行うことができなくなったとのことでした。

依頼者様は底地を所有する地主ですが、借地権者に相続が発生し、借地権の処理が問題となりました。

依頼者は貸借物件のテナントで,賃貸人から賃貸借契約上の賃料自動改訂条項に基づいて賃料増額を求められ,裁判を起こされていました。1審簡裁では,条項の解釈をめぐって判断がなされ勝訴していましたが,賃貸人から控訴され,控訴審から受任しました。

賃貸人に対して,入居時に支出した必要費の償還を別途求めたいというご希望で,必要費償還請求訴訟も別途受任しました。

依頼者は，弁護士秋山直人が成年後見人をつとめている高齢の女性です。認知症で施設に入所されています。６年前に，親族が，本人の所有だった不動産を「贈与」を登記原因として，自己名義に所有権移転登記をしており，当時から意思能力が無いことが疑われましたので，介護保険の認定記録・病院のカルテ等を調査の上で，処分禁止仮処分を得て，提訴しました。

また，本人の預貯金から多額の現金引き出しがあり，これも親族が引き出したものと思われましたので，返還を求めました。

依頼者は,義母名義の一戸建てのリフォーム代を約1300万円拠出しましたが,直後に奥さん・お子さんと別居状態となり,リフォームした一戸建てには一度も住むことがありませんでした。リフォーム後も一戸建ての名義は義母の単独名義のままで,リフォーム代の返還を求めたいというご依頼でした。