ご依頼者様は,宅建業者の仲介で中古の土地建物を購入しましたが,購入後かなり時間が経ってから,当該物件が,建物の建替等の際に都道府県知事の許可等が必要な規制区域内にあることが判明しました。宅建業者は,重要事項説明の際にそのことを説明していませんでした。
親族への建物使用貸借を解除し,土地を更地で売却
使用貸借８０代以上／女性相談前
ご相談者は,アパートを所有していましたが,老朽化していました。借家人には順次退去してもらい,新規には募集しないでいましたが,1室を親族に無償で貸しており(使用貸借),その親族との間は円満にいっておらず,直接退去の交渉をするのも難しい状況でした。退去してもらえないと,アパートを取り壊して土地を更地で売却することができずに困っている状況でした。
相談後
受任して,使用貸借について解除の通知をしたところ,親族側にも弁護士が付き,弁護士同士の交渉となりました。使用貸借の期間も目的の合意もなかった事案でしたので,一定の猶予期間を置き,引越費用を家主側が負担することで,訴訟を要さず,親族に退去してもらうことができました。その結果,アパートの敷地を更地として高値で売却することができました。
弁護士からのコメント
親族に無償で貸している場合,色々と従前の経緯があって退去を求めてもすんなりいかないこともあります。そのような場合には,やはり弁護士に依頼して,法的な主張をベースとした交渉を行い,交渉が無理であれば訴訟を起こすことで,一定の引越費用等の負担はするにしても,退去につなげることができることが多いと思います。
その他の解決事例
意思能力無効で贈与契約による所有権移転登記の抹消登記請求認容
親族間紛争依頼者は，弁護士秋山直人が成年後見人をつとめている高齢の女性です。認知症で施設に入所されています。６年前に，親族が，本人の所有だった不動産を「贈与」を登記原因として，自己名義に所有権移転登記をしており，当時から意思能力が無いことが疑われましたので，介護保険の認定記録・病院のカルテ等を調査の上で，処分禁止仮処分を得て，提訴しました。
また，本人の預貯金から多額の現金引き出しがあり，これも親族が引き出したものと思われましたので，返還を求めました。
アパート建築請負契約を白紙解除
建築請負契約依頼者は,借地権のある土地の有効活用(借地権解消の上,アパート新築)を建築業者から持ちかけられ,建築請負契約書まで締結していましたが,借地権解消について業者が介入して交渉したところ,借地権者の相続関係を調査せずに,現に住んでいる相続人のみを相手に交渉するというずさんなもので,不信感を強めていました。依頼者は,当該建築業者との建築請負契約の解除を希望されていました。
居住用マンションの原状回復費用について交渉で解決
原状回復費用ご相談者様は，ワンルームマンションに２年程度居住して退去したところ，管理会社から，カーペットを敷いた跡が変色しているとして，補修費用として１０万円弱を請求されました。
賃料滞納を繰り返す借家人に裁判を起こし,立ち退きを実現。
賃料滞納ご依頼者は,親族から一戸建ての土地建物を取得しましたが,同建物には賃借人が入居していました。この賃借人がなかなか厄介な方で,賃料を滞納することがしばしばある一方で,建物修繕の要求は厳しくしてくるような方でした。
