不動産トラブルに強い弁護士なら弁護士秋山直人

2014年に中古一戸建てを購入した際、重要事項説明書に記載漏れがあり、この物件が「急傾斜地崩壊危険区域」内であるとの説明がなされないまま契約していたことが2018年に発覚した。知って入れば購入は考えられなかったことから、仲介業者に対して重要事項説明義務違反とし、秋山先生にご相談。結果仲介手数料（437,400円）の返金と、慰謝料30万円の支払（合計737,400円）が仲介業者から行われた。ご相談してから解決までの期間は約2カ月。

借地権解消作業（契約書なし）を前提に、アパート建築請負契約をした会社が、複数の相続人がいるにもかかわらず、1人の相続人の同意をもって、不正に建物を解体し、借地権の解消を目論んでいるのに気づき、先生に相談、請負契約の解約及び解約に関する違約金減額、及び同社に代わって借地権の解消を依頼しました。

結果、借地権の解消、建築契約の解約及び違約金０円、内金返却を勝ち取っていただきました。

盛土の土地を購入したが後に高さ最大180ｃｍの不適合擁壁(ただのコンクリートブロックによる土留め)であるため、建築確認申請が通らないことが発覚し自身で業者に依頼し擁壁を設置。仲介業者には、その旨説明がなかったので発覚後相談したが、折り合わず、次に不動産協会に苦情申立てしたが不調、最終的に秋山弁護士に相談・依頼をした。

土地購入時の契約書・重説・口頭による不適合擁壁のことは説明されていなく、そこから言及。それだけでは満額という形にはならなかったが、その土地が宅地造成規制法内の土地であることから高さ1ｍを超える土留めであることから違反を追及。控訴審までいったが結果和解で擁壁代満額支払えて貰えた。

賃貸マンションでひとり暮らしをしていた母が、建物の所有者が代わったことで突然、立ち退きを要求されました。すぐに出て行け、引っ越し代くらいは出してやるという姿勢。困り果てた末、秋山弁護士にお願いして立ち退き料を交渉してもらいました。

契約期間もまだあるにもかかわらず、「1年半後から地代を80％以上引き上げること」と「定期借家への変更を協議すること」といった事前に知らされていない内容が含まれており、母が出向きこれにサインしなければ修繕できないと言われ、そのままサインしてしまいました。

地主の事務所へ出向き、修繕の承諾書と地代の引き上げは別の事項であることから、契約書を分けるように申し出たところ、地主側に拒否されました。

そもそも「増改築」には承諾書が必要ですが、今回の修繕は外壁塗装と屋根の葺き替えのみであり「増改築」には該当しません。そこで裁判所に申し立て、最終的に調書に記載して解決しました。