不動産トラブルに強い弁護士なら弁護士秋山直人

港区の賃貸物件を事務所として10年近く利用していると、オーナーから自己利用したいのでと半年以内の退去通告が不動産屋を通してメールが入りました。

そのメールには立退料などの記載も無く、自己使用したい旨の数行程度の内容。

下手に返信すると認めたことになったりと揚げ足を取られたくないので、すぐにWEBで弁護士を調べて、大手事務所から個人弁護士まで数箇所をピックアップし、同じ相談文で問合せを開始しました。

賃貸マンションでひとり暮らしをしていた母が、建物の所有者が代わったことで突然、立ち退きを要求されました。すぐに出て行け、引っ越し代くらいは出してやるという姿勢。困り果てた末、秋山弁護士にお願いして立ち退き料を交渉してもらいました。

生前父がネット広告で大きく宣伝している不動産屋との契約書の内容が当社のパンフレットを元に業者との話し合いで取り決めた転貸借契約では無く別の契約になっていた事(先生のご指摘で気づきました)

それとは別に問題は不動産屋と契約した住居人に有り入居した4年前から半年が経過する頃から敷地内へのゴミ、ガラクタが増え始め悪臭も酷く敷地外にも及んでいた為、管理をしている不動産屋が改善を求めたがこれを繰り返すので2年毎の更新はしない旨を住居人に伝えた。結局、更新日を過ぎても居続け、退去にいたった4年後には家内は惨状と化し解体の選択しか無くなってしまった。責任の所在がどこか、また賠償金についても相談しました。

契約期間もまだあるにもかかわらず、「1年半後から地代を80％以上引き上げること」と「定期借家への変更を協議すること」といった事前に知らされていない内容が含まれており、母が出向きこれにサインしなければ修繕できないと言われ、そのままサインしてしまいました。

地主の事務所へ出向き、修繕の承諾書と地代の引き上げは別の事項であることから、契約書を分けるように申し出たところ、地主側に拒否されました。

そもそも「増改築」には承諾書が必要ですが、今回の修繕は外壁塗装と屋根の葺き替えのみであり「増改築」には該当しません。そこで裁判所に申し立て、最終的に調書に記載して解決しました。

賃借する事務所兼住居の漏水事故被害で、秋山先生にお世話になりました。

複数回にわたり、上階から大量の汚水が漏れて来て、室内の家財や資材等が使いものにならなくなりました。

当初は、示談交渉の求めに応じ、貸主側との話し合いによる解決を目指しました。しかし、貸主側が急に訴訟による立退きを迫って来たため、裁判に発展しました。

先生には、貸主側が訴えを起こしてきた本訴裁判（明渡し請求訴訟等）と、当方が訴えを起こした反訴裁判（損害賠償請求訴訟）の両件の対応を依頼しました。