不動産トラブルに強い弁護士なら弁護士秋山直人

生前父がネット広告で大きく宣伝している不動産屋との契約書の内容が当社のパンフレットを元に業者との話し合いで取り決めた転貸借契約では無く別の契約になっていた事(先生のご指摘で気づきました)

それとは別に問題は不動産屋と契約した住居人に有り入居した4年前から半年が経過する頃から敷地内へのゴミ、ガラクタが増え始め悪臭も酷く敷地外にも及んでいた為、管理をしている不動産屋が改善を求めたがこれを繰り返すので2年毎の更新はしない旨を住居人に伝えた。結局、更新日を過ぎても居続け、退去にいたった4年後には家内は惨状と化し解体の選択しか無くなってしまった。責任の所在がどこか、また賠償金についても相談しました。

盛土の土地を購入したが後に高さ最大180ｃｍの不適合擁壁(ただのコンクリートブロックによる土留め)であるため、建築確認申請が通らないことが発覚し自身で業者に依頼し擁壁を設置。仲介業者には、その旨説明がなかったので発覚後相談したが、折り合わず、次に不動産協会に苦情申立てしたが不調、最終的に秋山弁護士に相談・依頼をした。

土地購入時の契約書・重説・口頭による不適合擁壁のことは説明されていなく、そこから言及。それだけでは満額という形にはならなかったが、その土地が宅地造成規制法内の土地であることから高さ1ｍを超える土留めであることから違反を追及。控訴審までいったが結果和解で擁壁代満額支払えて貰えた。

中古マンション購入申し込みの際、売主不動産業者営業に、キャンセル時には手付け放棄と書かれた手付金と称する代金を求められました。購入意思がありましたので後先考えずにお支払いしましたが、その後事情があり申し込みキャンセルを申し出て、お支払いした代金の返還も求めたところ、手付金なので返還できないとの回答でした。契約成立前なのに手付金と言い張ることに疑問を感じ、ご相談させていただきました。

年間１千件の調査実績を持つマンション漏水調査専門会社が漏水箇所と認定した排水管（共用部分）からの漏水で、私の部屋の直下の住居に被害が出ました。

管理会社は私に当該部分は専有部分であると説明。組合加入の保険での補償が可能だった事実も伝えず、被害宅の救済を拒否。

このため、私の自己資金等を使い被害宅を救済。この時、私が支払った費用について、マンション管理組合に負担して貰えないかを相談しました。

契約期間もまだあるにもかかわらず、「1年半後から地代を80％以上引き上げること」と「定期借家への変更を協議すること」といった事前に知らされていない内容が含まれており、母が出向きこれにサインしなければ修繕できないと言われ、そのままサインしてしまいました。

地主の事務所へ出向き、修繕の承諾書と地代の引き上げは別の事項であることから、契約書を分けるように申し出たところ、地主側に拒否されました。

そもそも「増改築」には承諾書が必要ですが、今回の修繕は外壁塗装と屋根の葺き替えのみであり「増改築」には該当しません。そこで裁判所に申し立て、最終的に調書に記載して解決しました。