不動産トラブルに強い弁護士なら弁護士秋山直人

家賃支援給付金について賃貸人から署名がもらえない問題

家賃支援給付金制度の不備

政府が新型コロナウイルス感染症拡大の対策として制度化した家賃支援給付金ですが,おかしなことになっています。

賃貸借契約書上,①2020年3月31日と②申請日現在が賃貸借契約期間に含まれていないと,「賃貸借契約等証明書」という書式に賃貸人にサインをしてもらうことが必要で,その証明書がないと支給できないというのです。

賃料の増減額や立退き問題で賃貸人と賃借人が紛争状態にある場合,借地借家法26条に基づいて,法定更新の状態にあるケースが相当数あります。

法定更新は,借地借家法に基づく制度ですから,賃貸借契約書上の賃貸借契約期間に上記①②が含まれていなくても,法定更新である旨の賃借人からの説明があり,賃料支払実績が確認できれば,法定更新による賃貸借契約の存続を政府側で認めてしかるべきです。

しかし,現在の制度はそうなっておらず,中小企業庁は「賃貸借契約等証明書に賃貸人の署名がないとダメ」と非常に頑なな運用をしていると聞いています。

これは法制度からして不合理な自体というべきであり,制度改正・運用改善が必要です。

現実的な対応は

もっとも,この制度に基づく申請期間は2021年1月15日までとされており,制度改正・運用改善を待っている時間の余裕がありません。

賃貸人から「賃貸借契約等証明書」に署名がもらえなくて困っているというご相談の場合,私は,「仮の地位を定める仮処分」手続での解決等をご提案しておりますので,ご相談ください。

 

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