家賃支援給付金について賃貸人の署名がもらえない問題で運用改善の兆し

更新日：2020年10月19日家賃支援給付金

建物賃貸借契約が法定更新の状態になっているなどのときに、家賃支援給付金申請の要件として「賃貸借契約等証明書」に賃貸人の署名がないと申請が通らないということが大きな問題になっていますが、この問題で運用改善の兆しが見えています。

有志の弁護士が国会議員を通じて中小企業庁に運用改善等の申し入れを行った結果、弁護士が関与して、法定更新になっていることを説明する文書や関連資料を添付して申請している事案で、申請が通りはじめたというニュースが入っています。

法定更新のために賃貸借契約書からは申請時に賃貸借契約が存続していることが確認できないとされ、「賃貸借契約等証明書」に賃貸人の署名がないと給付金を支給できないが、賃貸人が協力してくれない、という問題に直面されている方は、ぜひ弁護士に相談することをお勧め致します。

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2021年5月12日お知らせ

初回相談料につきまして，相談件数の増加に伴いまして，60分以内5,500円（消費税込）と改定させていただきました。初回相談は，予約制で，60分の枠をお取りしております。原則として，当事務所での面談相談としておりますが，Zoomによるご相談も対応可能です。

居抜き物件の落とし穴

2023年1月7日建物賃貸借

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賃貸不動産経営管理士試験に合格

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