漏水事故における証拠確保の重要性
漏水事故
漏水事故の被害を受けた場合、事故当時の段階での証拠確保の重要性は、いくら強調してもし過ぎるところはないです。
漏水の状況（漏水が最も激しい箇所、水の色・臭い等）、程度、被害範囲（どの部屋のどこまで被害が広がったか、天井、壁等）、被害を受けた物品が水濡れした状況などが分かるように、写真や動画をたくさん撮って下さい。
動画は、漏水の状況や程度を視覚的に保険会社や裁判官に理解してもらうのに有効です。
被害を受けた物品を拭いてから、または乾いてから写真を取っても、保険会社に「水濡れしたとは認められない」と言われてしまいます。
水濡れしたときに、水濡れした状態が分かるように、全体像と接写した写真を撮ってください。
私のこれまでの経験からも、事故当時に被害状況の写真や動画をたくさん撮っていた方ほど、保険金請求や裁判で被害回復を受けられる可能性が高まります。
まずきれいにしたくなる気持ちは分かりますが、その気持ちをおさえて、まずは写真・動画による証拠の確保を行ってください。
その他のコラム
不動産鑑定士試験に合格しました！
令和４年不動産鑑定士試験に合格しました！
受験者数８７１名，合格者数１４３名で合格率１６．４％の試験でした。私は４６歳なのですが，４５歳以上５０歳未満についてみると，受験者１０３名，合格者数４名で合格率３．９％とのことです。
確かに不動産鑑定評価基準＆留意事項の暗記も重要な試験なので，暗記力が衰えてきた身にはきつかったです。
去年は短答式試験（マークシート）には合格したものの，論文試験で不合格でしたが，悔しさをバネに１年間勉強したかいがありました。
今年４月下旬には外出先で転倒して右肩肩甲骨を骨折し，その後遺症で右腕が思うように挙がらないのですが，そんな中でも合格できて良かったです。
＊後日，成績が開示され，合格者１４３名中７位の成績でした！
漏水事故と賠償責任保険の性質
漏水事故
漏水事故の相談を受ける機会が多いのですが、賠償責任保険の性質についてきちんと理解されていない方が多い印象です。
賠償責任保険は、火災保険やマンション管理組合が入る保険に附帯していることが多いわけですが、賠償責任保険と火災保険本体とではその性質がかなり違います。
例えば、賃借人が加入している火災保険で漏水被害の補償を受ける場合、支払われる保険金の額は、約款により算定される金額となり、基本的には契約で定まっている金額となります。
一方、「賠償責任保険」というものは、被保険者（加害者）が被害者に対して法律上負担する損害賠償金を保険会社が被保険者の代わりに被害者に支払うものです。
そのため、支払われる保険金の額は、「法律上負担する損害賠償金」の額となり、具体的に契約（約款）で決まっているわけではありません。
賠償責任保険の保険会社が、修繕工事の費用見積書を査定して「保
初回相談料を改定しました
お知らせ
初回相談料につきまして，相談件数の増加に伴いまして，60分以内5,500円（消費税込）と改定させていただきました。
初回相談は，予約制で，60分の枠をお取りしております。原則として，当事務所での面談相談としておりますが，Zoomによるご相談も対応可能です。
不動産鑑定士の実務修習の修了考査に合格しました！
お知らせ
本日、不動産鑑定士の実務修習の修了考査に合格しました！！
一昨年の８月に不動産鑑定士試験に合格し、１２月から、不動産鑑定士の実務修習を受けていたのですが、１年強の実務修習を経て、最後の「修了考査」に無事に合格することができました！！
この実務修習は、課題も多く、弁護士業務と並行して取り組むのはかなりハードなものでした。修了考査の合格率も、67.5％と、決して高いとはいえない割合でした。
指導鑑定士の先生や、同じ修習グループの仲間のみなさんに色々と助けていただいて、何とかここまでたどり着くことができました。
４月からは不動産鑑定士として登録できる見込みです。
家賃支援給付金について賃貸人から署名がもらえない問題
家賃支援給付金
家賃支援給付金制度の不備
政府が新型コロナウイルス感染症拡大の対策として制度化した家賃支援給付金ですが，おかしなことになっています。
賃貸借契約書上，①2020年3月31日と②申請日現在が賃貸借契約期間に含まれていないと，「賃貸借契約等証明書」という書式に賃貸人にサインをしてもらうことが必要で，その証明書がないと支給できないというのです。
賃料の増減額や立退き問題で賃貸人と賃借人が紛争状態にある場合，借地借家法26条に基づいて，法定更新の状態にあるケースが相当数あります。
法定更新は，借地借家法に基づく制度ですから，賃貸借契約書上の賃貸借契約期間に上記①②が含まれていなくても，法定更新である旨の賃借人からの説明があり，賃料支払実績が確認できれば，法定更新による賃貸借契約の存続を政府側で認めてしかるべきです。
しかし，現在の制度はそうなっておらず，中小企業庁は「賃貸
