不動産トラブルに強い弁護士なら弁護士秋山直人

ご相談者様は，ワンルームマンションに２年程度居住して退去したところ，管理会社から，カーペットを敷いた跡が変色しているとして，補修費用として１０万円弱を請求されました。

ご依頼者様は,普通賃貸借契約を締結して賃貸マンションに住んでいましたが,賃貸人側から,建物の老朽化により建物を取り壊すので,早急に退去するようにという一方的な通知を受けて相談に見えました。

依頼者は,義母名義の一戸建てのリフォーム代を約1300万円拠出しましたが,直後に奥さん・お子さんと別居状態となり,リフォームした一戸建てには一度も住むことがありませんでした。リフォーム後も一戸建ての名義は義母の単独名義のままで,リフォーム代の返還を求めたいというご依頼でした。

ご依頼者様は自宅の新築を請負業者に発注していましたが，いわゆるウッドショックによる請負代金の大幅な増額を求められ，困惑していました。

請負業者からは，建設工事請負約款の規定を根拠として，「経済情勢の著しい変動」があったとして増額を求められていました。

依頼者は貸借物件のテナントで,賃貸人から賃貸借契約上の賃料自動改訂条項に基づいて賃料増額を求められ,裁判を起こされていました。1審簡裁では,条項の解釈をめぐって判断がなされ勝訴していましたが,賃貸人から控訴され,控訴審から受任しました。

賃貸人に対して,入居時に支出した必要費の償還を別途求めたいというご希望で,必要費償還請求訴訟も別途受任しました。