分譲マンションでの漏水事故で、依頼者様は、当初、被害者側より、自己負担での賠償を求められていました。
親族間の共有物分割について訴訟で解決
共有物分割６０代／女性相談前
ご相談者様は，親族間で共有している不動産について，共有者との間で方針が合わずに悩まれていました。
相談後
まずは交渉で，共同売却や持分売却を共有者に打診しましたが，売買代金等で折り合いが付かなかったため，共有物分割の裁判を起こしました。
裁判では，裁判所選任の不動産鑑定士の鑑定に基づく売却代金による持分の売却（代償分割）ということで決着しました。
弁護士からのコメント
親族間で不動産を共有している場合，当事者同士で交渉してもうまく解決しない場合には，弁護士に依頼することで交渉が進展することがあります。
交渉で解決が難しい場合でも，共有物分割の裁判を起こすことで，代償分割を含めた適正な分割が可能になることが多くありますので，ご相談をお勧め致します。
その他の解決事例
契約前に支払った「保証金」の返還請求
不動産売買相談者(法人)は,ある物件の売買交渉を業者と行い,業者から交渉にあたってまず「保証金」として約300万円を預けるように言われ,業者に預けました。しかしその後売買交渉は流れ,依頼者が業者に保証金の返還を請求しましたが,業者は言を左右にして,返還に応じませんでした。
建物の老朽化による建替えを原因とする明渡請求に対し,多額の立退料で合意(居住用マンション)
立退交渉ご依頼者様は,普通賃貸借契約を締結して賃貸マンションに住んでいましたが,賃貸人側から,建物の老朽化により建物を取り壊すので,早急に退去するようにという一方的な通知を受けて相談に見えました。
建物の建替えを理由とする賃貸人からの明渡請求に対し,相当の立退料支払で解決(営業物件)
立退交渉ご依頼者様は,普通賃貸借契約を締結し,営業用物件を賃借していましたが,賃貸人より,建物の建替えを理由に,一定の立退料を支払った上での退去を求められました。しかし,提示された立退料の金額は,ご依頼者様が代替物件を見付けて転居し,当該物件で営業を行うには不十分なものでした。
アパート建築請負契約を白紙解除
建築請負契約依頼者は,借地権のある土地の有効活用(借地権解消の上,アパート新築)を建築業者から持ちかけられ,建築請負契約書まで締結していましたが,借地権解消について業者が介入して交渉したところ,借地権者の相続関係を調査せずに,現に住んでいる相続人のみを相手に交渉するというずさんなもので,不信感を強めていました。依頼者は,当該建築業者との建築請負契約の解除を希望されていました。
