ご依頼者様は,宅建業者の仲介で中古の土地建物を購入しましたが,購入後かなり時間が経ってから,当該物件が,建物の建替等の際に都道府県知事の許可等が必要な規制区域内にあることが判明しました。宅建業者は,重要事項説明の際にそのことを説明していませんでした。
親族間の共有物分割について訴訟で解決
共有物分割６０代／女性相談前
ご相談者様は，親族間で共有している不動産について，共有者との間で方針が合わずに悩まれていました。
相談後
まずは交渉で，共同売却や持分売却を共有者に打診しましたが，売買代金等で折り合いが付かなかったため，共有物分割の裁判を起こしました。
裁判では，裁判所選任の不動産鑑定士の鑑定に基づく売却代金による持分の売却（代償分割）ということで決着しました。
弁護士からのコメント
親族間で不動産を共有している場合，当事者同士で交渉してもうまく解決しない場合には，弁護士に依頼することで交渉が進展することがあります。
交渉で解決が難しい場合でも，共有物分割の裁判を起こすことで，代償分割を含めた適正な分割が可能になることが多くありますので，ご相談をお勧め致します。
その他の解決事例
建物の老朽化による建替えを原因とする明渡請求に対し,多額の立退料で合意(居住用マンション)
立退交渉ご依頼者様は,普通賃貸借契約を締結して賃貸マンションに住んでいましたが,賃貸人側から,建物の老朽化により建物を取り壊すので,早急に退去するようにという一方的な通知を受けて相談に見えました。
土地・建物売買の買主による債務不履行に対し,仮差押を行って違約金を回収
不動産売買依頼者(法人)は,個人(夫婦)との間で,都内の土地・建物を約5000万円で売買する契約を結びました。しかし,決済当日になって突然買主から連絡があり,決済資金を横領されて決済を行うことができなくなったとのことでした。
建物の建替えを理由とする賃貸人からの明渡請求に対し,相当の立退料支払で解決(営業物件)
立退交渉ご依頼者様は,普通賃貸借契約を締結し,営業用物件を賃借していましたが,賃貸人より,建物の建替えを理由に,一定の立退料を支払った上での退去を求められました。しかし,提示された立退料の金額は,ご依頼者様が代替物件を見付けて転居し,当該物件で営業を行うには不十分なものでした。
