不動産トラブルに強い弁護士なら弁護士秋山直人

ここしばらくで、マンションで漏水事故が起きて、区分所有者が被保険者となっている賠償責任保険に管理組合が加入しているにもかかわらず、加害者が照会しても管理会社が賠償責任保険の内容や保険会社を開示せず、管理組合加入の保険を使わせたがらないという事案に複数遭遇しました。 おそらくは、事故実績により更新時に保険料が多少上がることを嫌っての対応なのでしょうが、加害者にとって、賠償責任保険が使えるか否かは死活問題ですし、被害者にとっても、加害者に自己負担を求めるというのは現実的ではなく、賠償責任保険でスムーズに対応してもらうことにメリットがあります。 加害者に弁護士が付くことで、賠償責任保険の内容が開示され、被保険者である区分所有者（加害者）から保険会社に直接事故報告を行って、保険対応が可能になるケースが多いのですが、もっと早い段階で、管理会社がきちんと管理組合加入の保険での対応を主導すべ

建物賃貸借契約が法定更新の状態になっているなどのときに、家賃支援給付金申請の要件として「賃貸借契約等証明書」に賃貸人の署名がないと申請が通らないということが大きな問題になっていますが、この問題で運用改善の兆しが見えています。 有志の弁護士が国会議員を通じて中小企業庁に運用改善等の申し入れを行った結果、弁護士が関与して、法定更新になっていることを説明する文書や関連資料を添付して申請している事案で、申請が通りはじめたというニュースが入っています。 法定更新のために賃貸借契約書からは申請時に賃貸借契約が存続していることが確認できないとされ、「賃貸借契約等証明書」に賃貸人の署名がないと給付金を支給できないが、賃貸人が協力してくれない、という問題に直面されている方は、ぜひ弁護士に相談することをお勧め致します。

「不動産投資DOJO」にインタビューを受けました。 ↓ 「不動産投資で騙される人の5つの特徴」 https://fudosandojo.com/columns/interview-akiyama.html 若くてローンが組める20～30代のサラリーマンが狙われやすいです。くれぐれも不動産投資は自分で調べて自分で判断するようにしましょう。 人任せはダメ，絶対。

「ちょこっと弁護士Ｑ＆Ａ」に取材を受けました。 ↓ 賃借人様側からのご質問と回答になります。 「ビルのオーナーから賃料増額を求められた際の対応方法を教えて下さい。」 https://chokoben.com/media/chinryozogaku_motomerareta

不動産鑑定士の実務修習を無事に終えましたので、不動産鑑定士登録（登録番号：第１０９８２号）と 不動産鑑定業者登録（名称：秋山不動産鑑定事務所、登録番号：東京都知事(1)第２９３５号）を行いました。 今後、不動産鑑定士の知見を生かした業務にも注力していきたいと思います。