不動産トラブルに強い弁護士なら弁護士秋山直人

現在、受任案件の増加に伴い、既存案件への対応品質を維持するため、新規の法律相談受付を一時停止しております。 ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。 ※既存のご依頼者様および顧問先様からのご連絡につきましては、通常通り承っております。

漏水事故のトラブルについて相談を受ける機会が多いのですが、漏水事故は、例えば交通事故と比べても、困難なケース・こじれてしまっているケースがかなりあるという印象です。 その原因を考えてみました。 1　関係当事者が多数・複雑 例えば分譲マンションで賃貸に出している部屋同士で漏水があったような場合、上階の区分所有者、上階の賃借人、上階の賃貸管理会社、下階の区分所有者、下階の賃借人、下階の賃貸管理会社、マンション全体の管理会社、管理組合、そして関係者が加入する保険会社が関係当事者になることが考えられます。保険会社も複数関与したりします。関係当事者の中に、漏水原因の調査に消極的な当事者がいたりすると困難を生じることがあります。 2　漏水事故原因が多様で、究明に専門的知識が必要 漏水事故の原因は多様ですが、漏水原因が判明しなければ、責任の所在が明らかになりません。

初回相談料につきまして，相談件数の増加に伴いまして，60分以内5,500円（消費税込）と改定させていただきました。 初回相談は，予約制で，60分の枠をお取りしております。原則として，当事務所での面談相談としておりますが，Zoomによるご相談も対応可能です。  

漏水事故の相談を受ける機会が多いのですが、賠償責任保険の性質についてきちんと理解されていない方が多い印象です。 賠償責任保険は、火災保険やマンション管理組合が入る保険に附帯していることが多いわけですが、賠償責任保険と火災保険本体とではその性質がかなり違います。 例えば、賃借人が加入している火災保険で漏水被害の補償を受ける場合、支払われる保険金の額は、約款により算定される金額となり、基本的には契約で定まっている金額となります。 一方、「賠償責任保険」というものは、被保険者（加害者）が被害者に対して法律上負担する損害賠償金を保険会社が被保険者の代わりに被害者に支払うものです。 そのため、支払われる保険金の額は、「法律上負担する損害賠償金」の額となり、具体的に契約（約款）で決まっているわけではありません。 賠償責任保険の保険会社が、修繕工事の費用見積書を査定して「保

漏水事故の被害を受けた場合、事故当時の段階での証拠確保の重要性は、いくら強調してもし過ぎるところはないです。 漏水の状況（漏水が最も激しい箇所、水の色・臭い等）、程度、被害範囲（どの部屋のどこまで被害が広がったか、天井、壁等）、被害を受けた物品が水濡れした状況などが分かるように、写真や動画をたくさん撮って下さい。 動画は、漏水の状況や程度を視覚的に保険会社や裁判官に理解してもらうのに有効です。 被害を受けた物品を拭いてから、または乾いてから写真を取っても、保険会社に「水濡れしたとは認められない」と言われてしまいます。 水濡れしたときに、水濡れした状態が分かるように、全体像と接写した写真を撮ってください。 私のこれまでの経験からも、事故当時に被害状況の写真や動画をたくさん撮っていた方ほど、保険金請求や裁判で被害回復を受けられる可能性が高まります。 まずきれ