家賃支援給付金制度の不備 政府が新型コロナウイルス感染症拡大の対策として制度化した家賃支援給付金ですが，おかしなことになっています。 賃貸借契約書上，①2020年3月31日と②申請日現在が賃貸借契約期間に含まれていないと，「賃貸借契約等証明書」という書式に賃貸人にサインをしてもらうことが必要で，その証明書がないと支給できないというのです。 賃料の増減額や立退き問題で賃貸人と賃借人が紛争状態にある場合，借地借家法26条に基づいて，法定更新の状態にあるケースが相当数あります。 法定更新は，借地借家法に基づく制度ですから，賃貸借契約書上の賃貸借契約期間に上記①②が含まれていなくても，法定更新である旨の賃借人からの説明があり，賃料支払実績が確認できれば，法定更新による賃貸借契約の存続を政府側で認めてしかるべきです。 しかし，現在の制度はそうなっておらず，中小企業庁は「賃貸

高額な原状回復費用請求の問題について、弁護士ドットコムニュースの取材を受けました。 ↓ https://www.bengo4.com/c_18/n_18783/

ここしばらくで、マンションで漏水事故が起きて、区分所有者が被保険者となっている賠償責任保険に管理組合が加入しているにもかかわらず、加害者が照会しても管理会社が賠償責任保険の内容や保険会社を開示せず、管理組合加入の保険を使わせたがらないという事案に複数遭遇しました。 おそらくは、事故実績により更新時に保険料が多少上がることを嫌っての対応なのでしょうが、加害者にとって、賠償責任保険が使えるか否かは死活問題ですし、被害者にとっても、加害者に自己負担を求めるというのは現実的ではなく、賠償責任保険でスムーズに対応してもらうことにメリットがあります。 加害者に弁護士が付くことで、賠償責任保険の内容が開示され、被保険者である区分所有者（加害者）から保険会社に直接事故報告を行って、保険対応が可能になるケースが多いのですが、もっと早い段階で、管理会社がきちんと管理組合加入の保険での対応を主導すべ

急に賃料を２倍にするよう請求されたという、高額な賃料増額請求の問題について、賃借人側の立場で、弁護士ドットコムニュースの取材を受けました。 https://www.bengo4.com/c_1012/n_18928/

このたび，不動産トラブル解決サイトを開設しました。弁護士の秋山直人と申します。 この４年間ほど，宅地建物取引士やマンション管理士の資格を取るとともに，弁護士業務の中で，不動産関連トラブルの解決に最も力を入れてきました。 その成果を活かし，このサイトを開設することができました。 今後ますます，不動産関連トラブルに注力し，専門的知識・経験を磨いて，皆様のお役に立てればと願っております。