依頼者は，弁護士秋山直人が成年後見人をつとめている高齢の女性です。認知症で施設に入所されています。６年前に，親族が，本人の所有だった不動産を「贈与」を登記原因として，自己名義に所有権移転登記をしており，当時から意思能力が無いことが疑われましたので，介護保険の認定記録・病院のカルテ等を調査の上で，処分禁止仮処分を得て，提訴しました。
また，本人の預貯金から多額の現金引き出しがあり，これも親族が引き出したものと思われましたので，返還を求めました。
居住用マンションの原状回復費用について交渉で解決
原状回復費用３０代女性相談前
ご相談者様は，ワンルームマンションに２年程度居住して退去したところ，管理会社から，カーペットを敷いた跡が変色しているとして，補修費用として１０万円弱を請求されました。
相談後
私の方で代理人として受任し，交渉した結果，カーペットを敷いた跡の変色の補修費用については請求しないということになり，ハウスクリーニング費用等のみの負担で決着しました。
弁護士からのコメント
原状回復費用については，ご相談の多いところです。基本的には，経年劣化・通常の使用による損耗については賃貸人負担であり，賃借人が負担する義務を負うのは，負担の特約がある場合か，故意・過失，善管注意義務違反又は通常の使用を超える使用による損耗の場合です。
賃貸人側も，費用と時間をかけて訴訟までして争うことには消極的なケースも多いので，弁護士が代理人として交渉することで解決するケースも比較的多くあります。
その他の解決事例
宅建業者の重要事項説明義務違反による損害賠償請求
説明義務違反ご依頼者様は,宅建業者の仲介で中古の土地建物を購入しましたが,購入後かなり時間が経ってから,当該物件が,建物の建替等の際に都道府県知事の許可等が必要な規制区域内にあることが判明しました。宅建業者は,重要事項説明の際にそのことを説明していませんでした。
リフォーム代を拠出してすぐ別居・離婚に至った事案で,リフォーム代相当の返還請求
親族間紛争依頼者は,義母名義の一戸建てのリフォーム代を約1300万円拠出しましたが,直後に奥さん・お子さんと別居状態となり,リフォームした一戸建てには一度も住むことがありませんでした。リフォーム後も一戸建ての名義は義母の単独名義のままで,リフォーム代の返還を求めたいというご依頼でした。
賃料増額請求訴訟で勝訴判決
賃料増減額依頼者は貸借物件のテナントで,賃貸人から賃貸借契約上の賃料自動改訂条項に基づいて賃料増額を求められ,裁判を起こされていました。1審簡裁では,条項の解釈をめぐって判断がなされ勝訴していましたが,賃貸人から控訴され,控訴審から受任しました。
賃貸人に対して,入居時に支出した必要費の償還を別途求めたいというご希望で,必要費償還請求訴訟も別途受任しました。
