ご依頼者様は,普通賃貸借契約を締結し,営業用物件を賃借していましたが,賃貸人より,建物の建替えを理由に,一定の立退料を支払った上での退去を求められました。しかし,提示された立退料の金額は,ご依頼者様が代替物件を見付けて転居し,当該物件で営業を行うには不十分なものでした。
居住用マンションの原状回復費用について交渉で解決
原状回復費用３０代女性相談前
ご相談者様は，ワンルームマンションに２年程度居住して退去したところ，管理会社から，カーペットを敷いた跡が変色しているとして，補修費用として１０万円弱を請求されました。
相談後
私の方で代理人として受任し，交渉した結果，カーペットを敷いた跡の変色の補修費用については請求しないということになり，ハウスクリーニング費用等のみの負担で決着しました。
弁護士からのコメント
原状回復費用については，ご相談の多いところです。基本的には，経年劣化・通常の使用による損耗については賃貸人負担であり，賃借人が負担する義務を負うのは，負担の特約がある場合か，故意・過失，善管注意義務違反又は通常の使用を超える使用による損耗の場合です。
賃貸人側も，費用と時間をかけて訴訟までして争うことには消極的なケースも多いので，弁護士が代理人として交渉することで解決するケースも比較的多くあります。
その他の解決事例
ビルの老朽化等を理由に美容室の立ち退きを求められたケースで,2億円に近い立退料を獲得
立退交渉渋谷区内の商業ビルに入居して,開業後約4年間,売上げを順調に伸ばしてきた美容室(法人)が,ビルの所有者から,ビルの老朽化による建替えを理由に明渡しを求められました。所有者側は,美容室の入口付近にカラーコーンを置くなどしており,依頼者は,営業妨害ではないかと憤っていました。
意思能力無効で贈与契約による所有権移転登記の抹消登記請求認容
親族間紛争依頼者は，弁護士秋山直人が成年後見人をつとめている高齢の女性です。認知症で施設に入所されています。６年前に，親族が，本人の所有だった不動産を「贈与」を登記原因として，自己名義に所有権移転登記をしており，当時から意思能力が無いことが疑われましたので，介護保険の認定記録・病院のカルテ等を調査の上で，処分禁止仮処分を得て，提訴しました。
また，本人の預貯金から多額の現金引き出しがあり，これも親族が引き出したものと思われましたので，返還を求めました。
賃料を長年滞納していた借家人の退去をスムーズに実現
賃料滞納依頼者は,所有する一戸建てを第三者に賃貸していましたが,賃料の一部滞納が10年間にわたり続いていました。管理会社も回収の熱意に欠け,借家人が居座っている状態でした。
アパート建築請負契約を白紙解除
建築請負契約依頼者は,借地権のある土地の有効活用(借地権解消の上,アパート新築)を建築業者から持ちかけられ,建築請負契約書まで締結していましたが,借地権解消について業者が介入して交渉したところ,借地権者の相続関係を調査せずに,現に住んでいる相続人のみを相手に交渉するというずさんなもので,不信感を強めていました。依頼者は,当該建築業者との建築請負契約の解除を希望されていました。
