不動産トラブルに強い弁護士なら弁護士秋山直人

依頼者は貸借物件のテナントで,賃貸人から賃貸借契約上の賃料自動改訂条項に基づいて賃料増額を求められ,裁判を起こされていました。1審簡裁では,条項の解釈をめぐって判断がなされ勝訴していましたが,賃貸人から控訴され,控訴審から受任しました。

賃貸人に対して,入居時に支出した必要費の償還を別途求めたいというご希望で,必要費償還請求訴訟も別途受任しました。

ご依頼者様は,普通賃貸借契約を締結し,営業用物件を賃借していましたが,賃貸人より,建物の建替えを理由に,一定の立退料を支払った上での退去を求められました。しかし,提示された立退料の金額は,ご依頼者様が代替物件を見付けて転居し,当該物件で営業を行うには不十分なものでした。

依頼者は，弁護士秋山直人が成年後見人をつとめている高齢の女性です。認知症で施設に入所されています。６年前に，親族が，本人の所有だった不動産を「贈与」を登記原因として，自己名義に所有権移転登記をしており，当時から意思能力が無いことが疑われましたので，介護保険の認定記録・病院のカルテ等を調査の上で，処分禁止仮処分を得て，提訴しました。

また，本人の預貯金から多額の現金引き出しがあり，これも親族が引き出したものと思われましたので，返還を求めました。

ご依頼者様は,大手不動産会社の仲介で,土地売買契約を締結しましたが,買主の求めていた境界確認を期限までに行うことが困難な状態となってしまいました。

ご依頼者様は,宅建業者の仲介で中古の土地建物を購入しましたが,購入後かなり時間が経ってから,当該物件が,建物の建替等の際に都道府県知事の許可等が必要な規制区域内にあることが判明しました。宅建業者は,重要事項説明の際にそのことを説明していませんでした。