不動産トラブルに強い弁護士なら弁護士秋山直人

賃借する事務所兼住居の漏水事故被害で、秋山先生にお世話になりました。

複数回にわたり、上階から大量の汚水が漏れて来て、室内の家財や資材等が使いものにならなくなりました。

当初は、示談交渉の求めに応じ、貸主側との話し合いによる解決を目指しました。しかし、貸主側が急に訴訟による立退きを迫って来たため、裁判に発展しました。

先生には、貸主側が訴えを起こしてきた本訴裁判（明渡し請求訴訟等）と、当方が訴えを起こした反訴裁判（損害賠償請求訴訟）の両件の対応を依頼しました。

2014年に中古一戸建てを購入した際、重要事項説明書に記載漏れがあり、この物件が「急傾斜地崩壊危険区域」内であるとの説明がなされないまま契約していたことが2018年に発覚した。知って入れば購入は考えられなかったことから、仲介業者に対して重要事項説明義務違反とし、秋山先生にご相談。結果仲介手数料（437,400円）の返金と、慰謝料30万円の支払（合計737,400円）が仲介業者から行われた。ご相談してから解決までの期間は約2カ月。

契約期間もまだあるにもかかわらず、「1年半後から地代を80％以上引き上げること」と「定期借家への変更を協議すること」といった事前に知らされていない内容が含まれており、母が出向きこれにサインしなければ修繕できないと言われ、そのままサインしてしまいました。

地主の事務所へ出向き、修繕の承諾書と地代の引き上げは別の事項であることから、契約書を分けるように申し出たところ、地主側に拒否されました。

そもそも「増改築」には承諾書が必要ですが、今回の修繕は外壁塗装と屋根の葺き替えのみであり「増改築」には該当しません。そこで裁判所に申し立て、最終的に調書に記載して解決しました。

水栓の自然劣化（修羅時に言われたこと）により、下の階に水漏れした。個人賠償責任保険は入っていたが、示談交渉はついていなかったので、自分で賠償額の交渉をした。

工事費見積額と、保険会社の査定額とに100万円の差額があり、相手と険悪になり、弁護士の先生に、代理人をお願いしました。

親族との共有不動産について希望する方針が違いました。相手は所有し続けたい、私は共同売却か、相手に持ち分を買い取ってもらうことを望んでおりました。共有名義不動産は世代を超えてトラブルのもととなる恐れがあり、自分の代で共有関係を１日も早く解消すべきだと学んだからです。持ち分を買い取ってもらえば相手も好きなように土地を利用できる、私も経済的に助かるので双方に良いと何度も話しましたが断られ、他にもこの土地を巡り心身疲弊することが続き秋山直人先生にご相談、真摯に対応していただき持ち分を買い取ってもらうことができました。