不動産トラブルに強い弁護士なら弁護士秋山直人

年間１千件の調査実績を持つマンション漏水調査専門会社が漏水箇所と認定した排水管（共用部分）からの漏水で、私の部屋の直下の住居に被害が出ました。

管理会社は私に当該部分は専有部分であると説明。組合加入の保険での補償が可能だった事実も伝えず、被害宅の救済を拒否。

このため、私の自己資金等を使い被害宅を救済。この時、私が支払った費用について、マンション管理組合に負担して貰えないかを相談しました。

契約期間もまだあるにもかかわらず、「1年半後から地代を80％以上引き上げること」と「定期借家への変更を協議すること」といった事前に知らされていない内容が含まれており、母が出向きこれにサインしなければ修繕できないと言われ、そのままサインしてしまいました。

地主の事務所へ出向き、修繕の承諾書と地代の引き上げは別の事項であることから、契約書を分けるように申し出たところ、地主側に拒否されました。

そもそも「増改築」には承諾書が必要ですが、今回の修繕は外壁塗装と屋根の葺き替えのみであり「増改築」には該当しません。そこで裁判所に申し立て、最終的に調書に記載して解決しました。

親族との共有不動産について希望する方針が違いました。相手は所有し続けたい、私は共同売却か、相手に持ち分を買い取ってもらうことを望んでおりました。共有名義不動産は世代を超えてトラブルのもととなる恐れがあり、自分の代で共有関係を１日も早く解消すべきだと学んだからです。持ち分を買い取ってもらえば相手も好きなように土地を利用できる、私も経済的に助かるので双方に良いと何度も話しましたが断られ、他にもこの土地を巡り心身疲弊することが続き秋山直人先生にご相談、真摯に対応していただき持ち分を買い取ってもらうことができました。

老朽化を理由に、当方が借主である賃貸物件から6か月以内の退去を求められたが、立退料などの提示はなかった。立退に応じなければならないのか、応じる場合には立退料を請求できるのかなどを相談ののち、立退料交渉を依頼。

生前父がネット広告で大きく宣伝している不動産屋との契約書の内容が当社のパンフレットを元に業者との話し合いで取り決めた転貸借契約では無く別の契約になっていた事(先生のご指摘で気づきました)

それとは別に問題は不動産屋と契約した住居人に有り入居した4年前から半年が経過する頃から敷地内へのゴミ、ガラクタが増え始め悪臭も酷く敷地外にも及んでいた為、管理をしている不動産屋が改善を求めたがこれを繰り返すので2年毎の更新はしない旨を住居人に伝えた。結局、更新日を過ぎても居続け、退去にいたった4年後には家内は惨状と化し解体の選択しか無くなってしまった。責任の所在がどこか、また賠償金についても相談しました。