漏水事故と賠償責任保険の性質
漏水事故
漏水事故の相談を受ける機会が多いのですが、賠償責任保険の性質についてきちんと理解されていない方が多い印象です。
賠償責任保険は、火災保険やマンション管理組合が入る保険に附帯していることが多いわけですが、賠償責任保険と火災保険本体とではその性質がかなり違います。
例えば、賃借人が加入している火災保険で漏水被害の補償を受ける場合、支払われる保険金の額は、約款により算定される金額となり、基本的には契約で定まっている金額となります。
一方、「賠償責任保険」というものは、被保険者（加害者）が被害者に対して法律上負担する損害賠償金を保険会社が被保険者の代わりに被害者に支払うものです。
そのため、支払われる保険金の額は、「法律上負担する損害賠償金」の額となり、具体的に契約（約款）で決まっているわけではありません。
賠償責任保険の保険会社が、修繕工事の費用見積書を査定して「保険で出るのは〇〇万円です」と言ってきますが、これは、約款で〇〇万円払うと決まっているわけではなく、「保険会社としては、今回の事故で被保険者（加害者）が被害者に対して法律上負担する損害賠償金（修繕費用）の額は、〇〇万円が相当だと思います」という主張に過ぎません。
被害者は、その主張に不服があれば、加害者に対して損害賠償を請求する裁判を起こすことができます。裁判を起こせば、「被保険者（加害者）が被害者に対して法律上負担する損害賠償金の額」は、裁判所で決まることになります。その金額が、保険会社の主張額よりも大きければ、保険会社は裁判所で決まった金額を支払います。
一方、被保険者（加害者）からすれば、「法律上負担する損害賠償金」については保険会社が払ってくれるわけで、そのために保険に入っているわけですから、例えば、修繕費用の見積額と、保険会社の提示金額との差額を自己負担する必要はありません。被害者が保険会社の提示額に不服であるということであれば、裁判所で「法律上負担する損害賠償金」を決めてもらってください、ということができます。
◆
ここで次の問題は、裁判所での「被保険者（加害者）が被害者に対して法律上負担する損害賠償金」の認定がなかなか渋く、被害者が相当と考える賠償水準には届かないことが多い、という問題ですが、それについてはまた機会を改めたいと思います。
その他のコラム
取材を受けました
取材
弁護士ドットコムニュースの取材を受けました。
「家賃滞納での『追い出し』条項、最高裁は違法と判断も 弁護士は『借りる側への影響は限定的』と指摘」
https://www.bengo4.com/c_18/n_15415/
続きを読む
「ちょこっと弁護士Ｑ＆Ａ」に取材を受けました
取材
「ちょこっと弁護士Ｑ＆Ａ」に取材を受けました。
↓
賃借人様側からのご質問と回答になります。
「ビルのオーナーから賃料増額を求められた際の対応方法を教えて下さい。」
https://chokoben.com/media/chinryozogaku_motomerareta
続きを読む
不動産鑑定士試験に合格しました！
令和４年不動産鑑定士試験に合格しました！
受験者数８７１名，合格者数１４３名で合格率１６．４％の試験でした。私は４６歳なのですが，４５歳以上５０歳未満についてみると，受験者１０３名，合格者数４名で合格率３．９％とのことです。
確かに不動産鑑定評価基準＆留意事項の暗記も重要な試験なので，暗記力が衰えてきた身にはきつかったです。
去年は短答式試験（マークシート）には合格したものの，論文試験で不合格でしたが，悔しさをバネに１年間勉強したかいがありました。
今年４月下旬には外出先で転倒して右肩肩甲骨を骨折し，その後遺症で右腕が思うように挙がらないのですが，そんな中でも合格できて良かったです。
＊後日，成績が開示され，合格者１４３名中７位の成績でした！
続きを読む
漏水事故トラブルの難しさ
漏水事故
漏水事故のトラブルについて相談を受ける機会が多いのですが、漏水事故は、例えば交通事故と比べても、困難なケース・こじれてしまっているケースがかなりあるという印象です。
その原因を考えてみました。
1 関係当事者が多数・複雑
例えば分譲マンションで賃貸に出している部屋同士で漏水があったような場合、上階の区分所有者、上階の賃借人、上階の賃貸管理会社、下階の区分所有者、下階の賃借人、下階の賃貸管理会社、マンション全体の管理会社、管理組合、そして関係者が加入する保険会社が関係当事者になることが考えられます。保険会社も複数関与したりします。関係当事者の中に、漏水原因の調査に消極的な当事者がいたりすると困難を生じることがあります。
2 漏水事故原因が多様で、究明に専門的知識が必要
漏水事故の原因は多様ですが、漏水原因が判明しなければ、責任の所在が明らかになりません。
続きを読む
「秋山法律事務所」を開設しました
所属しておりました，たつき総合法律事務所が解散することとなり，弁護士秋山直人は，独立し，四谷に「秋山法律事務所」を開設しました。
弁護士登録から２０年を経過して独立となりましたが，心機一転，業務に邁進していきたいと思いますので，今後ともよろしくお願い致します。
続きを読む
