ご依頼者様は,普通賃貸借契約を締結して賃貸マンションに住んでいましたが,賃貸人側から,建物の老朽化により建物を取り壊すので,早急に退去するようにという一方的な通知を受けて相談に見えました。
意思能力無効で贈与契約による所有権移転登記の抹消登記請求認容
親族間紛争８０代以上／女性相談前
依頼者は，弁護士秋山直人が成年後見人をつとめている高齢の女性です。認知症で施設に入所されています。６年前に，親族が，本人の所有だった不動産を「贈与」を登記原因として，自己名義に所有権移転登記をしており，当時から意思能力が無いことが疑われましたので，介護保険の認定記録・病院のカルテ等を調査の上で，処分禁止仮処分を得て，提訴しました。
また，本人の預貯金から多額の現金引き出しがあり，これも親族が引き出したものと思われましたので，返還を求めました。
相談後
審理に約１年１０か月ほどの時間を要しましたが，判決では，本人の意思無能力が認められ，贈与契約による所有権移転登記の抹消登記請求が認容されました。また，本人の預貯金からの引き出しについて，本人のために使われたことが明らかにならなかった部分について，親族に返還を求める請求も認容されました。判決は，控訴なく確定しました。
弁護士からのコメント
判断能力が衰えた方から，親族が預貯金を預かって，本人のため以外にも使ってしまうことは良くあるトラブルです。あわせて，不動産の名義を親族名義に移してしまうこともままあります。そのようなトラブルでは，名義移転当時，本人がどのような状態だったかを，病院のカルテ，介護保険の要介護認定の際の資料等から主張立証していく必要があります。使途不明金については，親族が払い戻したという事実をまずおさえた上で，本人のために使ったものか，使途を明らかにするように求めていくことになります。
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依頼者は後悔してすぐに契約の解約を申し出ましたが、手付金の授受もない契約で、仲介業者は解約不可と主張しました。
弁護士秋山が受任して契約の無効等を主張しましたが、買主の不動産業者及び仲介業者から違約金や仲介手数料を請求する訴訟を起こされました。
