不動産鑑定士試験の短答式試験に合格
雑感![](http://fudosan-lawyer-akiyama.com/wp-content/uploads/2021/06/140331日枝神社.jpg)
5月9日に受験した,不動産鑑定士試験の短答式試験(マークシート方式の試験)の合格発表が本日あり,合格していました。
受験者数は1709人で,合格者が621人とのことなので,約36%の合格率でした。
受験科目は,不動産鑑定評価理論と,不動産に関する各種行政法規になります。
不動産鑑定士試験は,短答式試験の合格者が,その年,翌年,翌々年と3回まで論文式試験を受験できますが,論文式試験の合格率は約15%前後という難関試験です。
マークシート方式の短答式試験は何とか突破できましたが,正直,弁護士業務が相当忙しいので,論文式試験の勉強は進んでいません・・・。
気長に構えて,すきま時間でコツコツと勉強していきたいと思っています。
その他のコラム
家賃支援給付金について賃貸人の署名がもらえない問題で運用改善の兆し
家賃支援給付金![](http://fudosan-lawyer-akiyama.com/wp-content/uploads/2020/10/081 ★-1-150x150.jpg)
建物賃貸借契約が法定更新の状態になっているなどのときに、家賃支援給付金申請の要件として「賃貸借契約等証明書」に賃貸人の署名がないと申請が通らないということが大きな問題になっていますが、この問題で運用改善の兆しが見えています。
有志の弁護士が国会議員を通じて中小企業庁に運用改善等の申し入れを行った結果、弁護士が関与して、法定更新になっていることを説明する文書や関連資料を添付して申請している事案で、申請が通りはじめたというニュースが入っています。
法定更新のために賃貸借契約書からは申請時に賃貸借契約が存続していることが確認できないとされ、「賃貸借契約等証明書」に賃貸人の署名がないと給付金を支給できないが、賃貸人が協力してくれない、という問題に直面されている方は、ぜひ弁護士に相談することをお勧め致します。
取材を受けました
取材![](http://fudosan-lawyer-akiyama.com/wp-content/uploads/2022/01/IMG_3950-150x150.jpg)
弁護士ドットコムニュースの取材を受けました。
「家賃滞納での『追い出し』条項、最高裁は違法と判断も 弁護士は『借りる側への影響は限定的』と指摘」
https://www.bengo4.com/c_18/n_15415/
不動産トラブル解決サイトを開設しました
挨拶![](http://fudosan-lawyer-akiyama.com/wp-content/uploads/2020/10/006 ★-150x150.jpg)
このたび,不動産トラブル解決サイトを開設しました。弁護士の秋山直人と申します。
この4年間ほど,宅地建物取引士やマンション管理士の資格を取るとともに,弁護士業務の中で,不動産関連トラブルの解決に最も力を入れてきました。
その成果を活かし,このサイトを開設することができました。
今後ますます,不動産関連トラブルに注力し,専門的知識・経験を磨いて,皆様のお役に立てればと願っております。
不動産鑑定士登録、不動産鑑定業者登録を行いました
お知らせ![](http://fudosan-lawyer-akiyama.com/wp-content/uploads/2021/10/017 ★-150x150.jpg)
不動産鑑定士の実務修習を無事に終えましたので、不動産鑑定士登録(登録番号:第10982号)と
不動産鑑定業者登録(名称:秋山不動産鑑定事務所、登録番号:東京都知事(1)第2935号)を行いました。
今後、不動産鑑定士の知見を生かした業務にも注力していきたいと思います。
家賃支援給付金について賃貸人から署名がもらえない問題
家賃支援給付金![](http://fudosan-lawyer-akiyama.com/wp-content/uploads/2020/10/081 ★-150x150.jpg)
家賃支援給付金制度の不備
政府が新型コロナウイルス感染症拡大の対策として制度化した家賃支援給付金ですが,おかしなことになっています。
賃貸借契約書上,①2020年3月31日と②申請日現在が賃貸借契約期間に含まれていないと,「賃貸借契約等証明書」という書式に賃貸人にサインをしてもらうことが必要で,その証明書がないと支給できないというのです。
賃料の増減額や立退き問題で賃貸人と賃借人が紛争状態にある場合,借地借家法26条に基づいて,法定更新の状態にあるケースが相当数あります。
法定更新は,借地借家法に基づく制度ですから,賃貸借契約書上の賃貸借契約期間に上記①②が含まれていなくても,法定更新である旨の賃借人からの説明があり,賃料支払実績が確認できれば,法定更新による賃貸借契約の存続を政府側で認めてしかるべきです。
しかし,現在の制度はそうなっておらず,中小企業庁は「賃貸