不動産トラブルに強い弁護士なら弁護士秋山直人

費用について

 

初回相談料

このサイトをご覧いただいてご連絡いただいたご相談者の方は,初回相談60分以内無料としております。
*60分を超過した場合の相談料は,30分ごとに5,500円(消費税込)となります。

着手金

 

交渉の場合,経済的利益の5.5%程度(最低着手金は11~16.5万円/事案によります)(消費税込)
訴訟の場合,経済的利益の8.8%程度(最低着手金は33万円程度)(消費税込)

*経済的利益が300万円を超える場合には,300万円を超える部分については,上記の%は減少します(交渉:5.5%→2.2%, 訴訟:5.5%→3.3%/消費税込)。
*経済的利益が3,000万円を超える場合には,3,000万円を超える部分については,上記の%は減少します(交渉:3.3%→2.2%,訴訟:5.5%→3.3%/消費税込)

実費支出用預り金

実費(通信費,交通費,コピー代,資料取寄費用,裁判所に納める印紙・郵便切手代等)は着手金と別途に頂いております。
実費支出用に,受任時に,交渉の場合は5,000円~10,000円程度,訴訟の場合は数万円をお預かりしております。
実費支出用預り金の残金は,事件終了時にご返却致します。

報酬金

交渉の場合,経済的利益の11%程度(消費税込)
訴訟の場合,経済的利益の16.5%程度(消費税込)

*経済的利益が300万円を超える場合には,300万円を超える部分については,上記の%は減少します(交渉:11%→7.7%, 訴訟16.5%→11%)。
*経済的利益が3,000万円を超える場合には,3,000万円を超える部分については,上記の%は減少します(交渉:7.7%→4.4%,訴訟:11%→6.6%)

賃料滞納による建物明渡しの事案

*賃料滞納による建物明渡しの事案はある程度定型化できるため,以下の費用でお受けできます。
*実費(訴訟印紙・郵券代,執行官予納金,催告の際の解錠費用,断行の際の動産搬出保管費用等)は別途となります。

着手金(交渉+訴訟+執行):275,000円(消費税込)

*占有移転禁止の仮処分を申し立てる場合には,別途11万円(消費税込)の加算となります。

日当:移動による時間拘束にかかる対価として,
往復2時間以内の場合:2.2万円(消費税込)
往復4時間以内の場合:3.3万円(消費税込)
往復4時間を超える場合:5.5万円(消費税込)
報酬金:明渡しを実現したときに33万円(消費税込),滞納賃料を回収したときに回収額の11~16.5%(消費税込)

 

顧問契約

顧問契約をしていただける不動産会社,管理会社,不動産オーナー様等につきましては,法律相談(電話,メール,面談)や簡易な書面作成・契約書等チェックは無料で,かつ優先して対応します。
個別のトラブル案件について代理人として受任する場合にも,顧問会社様のご依頼については,通常よりも弁護士費用を3割以上低く設定しております。
顧問料は,事業の規模や業務量に応じて,月3.3万円~5.5万円(消費税込)から設定しております。

タイムチャージ

顧問契約がない場合でも,1時間2.2万円(消費税込)前後のタイムチャージで,継続的な法律相談や契約書のチェック等のスポット業務をお受けできます。

具体的には御見積りします

具体的には,初回無料相談の上で,事案に応じて費用の御見積りをお伝えいたします。

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