強引な投資用マンションの購入勧誘被害

投資物件売買勧誘被害40代／男性

依頼者は、投資用マンションを所有していましたが、仲介業者から強引な電話勧誘及び訪問勧誘を受け、何時間も喫茶店でしつこい勧誘を受けた結果、断れずに、マンション売却の売買契約書や媒介契約書に署名押印してしまいました。

依頼者は後悔してすぐに契約の解約を申し出ましたが、手付金の授受もない契約で、仲介業者は解約不可と主張しました。

弁護士秋山が受任して契約の無効等を主張しましたが、買主の不動産業者及び仲介業者から違約金や仲介手数料を請求する訴訟を起こされました。

当該業者について類似の訴訟記録を調査するなどした結果、当該業者は強引な勧誘で同様のトラブルを複数起こしていることが判明しました。

裁判所にそのような業者の勧誘の実態を訴えるなどし、最終的には、請求額よりも大幅に低い金額の解決金で解決することができました。

強引な勧誘を受けて、断り切れずに契約書に署名押印してしまうという被害は結構あります。

契約書に署名押印してしまうと、裁判でもかなり不利であることは事実です。

納得していない内容の契約書への署名押印はしない！ということが一番ですが、もししてしまった場合には、自分で何とかしようとしても困難ですから、速やかに弁護士に相談することをお勧めします。

賃料滞納

ご依頼者は,親族から一戸建ての土地建物を取得しましたが,同建物には賃借人が入居していました。この賃借人がなかなか厄介な方で,賃料を滞納することがしばしばある一方で,建物修繕の要求は厳しくしてくるような方でした。

相談者(法人)は,ある物件の売買交渉を業者と行い,業者から交渉にあたってまず「保証金」として約300万円を預けるように言われ,業者に預けました。しかしその後売買交渉は流れ,依頼者が業者に保証金の返還を請求しましたが,業者は言を左右にして,返還に応じませんでした。

ご相談者様は，ワンルームマンションに２年程度居住して退去したところ，管理会社から，カーペットを敷いた跡が変色しているとして，補修費用として１０万円弱を請求されました。

ご相談者様は，親族間で共有している不動産について，共有者との間で方針が合わずに悩まれていました。

立退交渉

渋谷区内の商業ビルに入居して,開業後約4年間,売上げを順調に伸ばしてきた美容室(法人)が,ビルの所有者から,ビルの老朽化による建替えを理由に明渡しを求められました。所有者側は,美容室の入口付近にカラーコーンを置くなどしており,依頼者は,営業妨害ではないかと憤っていました。

不動産トラブルに強い弁護士なら弁護士秋山直人