不動産トラブルに強い弁護士なら弁護士秋山直人

急に賃料を２倍にするよう請求されたという、高額な賃料増額請求の問題について、賃借人側の立場で、弁護士ドットコムニュースの取材を受けました。 https://www.bengo4.com/c_1012/n_18928/

家賃支援給付金制度の不備 政府が新型コロナウイルス感染症拡大の対策として制度化した家賃支援給付金ですが，おかしなことになっています。 賃貸借契約書上，①2020年3月31日と②申請日現在が賃貸借契約期間に含まれていないと，「賃貸借契約等証明書」という書式に賃貸人にサインをしてもらうことが必要で，その証明書がないと支給できないというのです。 賃料の増減額や立退き問題で賃貸人と賃借人が紛争状態にある場合，借地借家法26条に基づいて，法定更新の状態にあるケースが相当数あります。 法定更新は，借地借家法に基づく制度ですから，賃貸借契約書上の賃貸借契約期間に上記①②が含まれていなくても，法定更新である旨の賃借人からの説明があり，賃料支払実績が確認できれば，法定更新による賃貸借契約の存続を政府側で認めてしかるべきです。 しかし，現在の制度はそうなっておらず，中小企業庁は「賃貸

漏水事故のトラブルについて相談を受ける機会が多いのですが、漏水事故は、例えば交通事故と比べても、困難なケース・こじれてしまっているケースがかなりあるという印象です。 その原因を考えてみました。 1　関係当事者が多数・複雑 例えば分譲マンションで賃貸に出している部屋同士で漏水があったような場合、上階の区分所有者、上階の賃借人、上階の賃貸管理会社、下階の区分所有者、下階の賃借人、下階の賃貸管理会社、マンション全体の管理会社、管理組合、そして関係者が加入する保険会社が関係当事者になることが考えられます。保険会社も複数関与したりします。関係当事者の中に、漏水原因の調査に消極的な当事者がいたりすると困難を生じることがあります。 2　漏水事故原因が多様で、究明に専門的知識が必要 漏水事故の原因は多様ですが、漏水原因が判明しなければ、責任の所在が明らかになりません。

昨年11月に受験した賃貸不動産経営管理士試験の合格発表があり，無事合格しました。 2018年秋　宅地建物取引士試験→合格 2019年秋　マンション管理士試験→合格 2020年秋　賃貸不動産経営管理士試験→合格 と，弁護士業務のかたわら，不動産関係の資格に毎年チャレンジし，合格してきました。 特にマンション管理試験は，合格率が8．2％と難関でした。。 ちなみに，受験予備校TACのデータリサーチ（自己採点の集計）では，今回の賃貸不動産経営管理士試験の データリサーチ参加者の中で，12位でした。自己採点結果は45点／50点でした。

ここしばらくで、マンションで漏水事故が起きて、区分所有者が被保険者となっている賠償責任保険に管理組合が加入しているにもかかわらず、加害者が照会しても管理会社が賠償責任保険の内容や保険会社を開示せず、管理組合加入の保険を使わせたがらないという事案に複数遭遇しました。 おそらくは、事故実績により更新時に保険料が多少上がることを嫌っての対応なのでしょうが、加害者にとって、賠償責任保険が使えるか否かは死活問題ですし、被害者にとっても、加害者に自己負担を求めるというのは現実的ではなく、賠償責任保険でスムーズに対応してもらうことにメリットがあります。 加害者に弁護士が付くことで、賠償責任保険の内容が開示され、被保険者である区分所有者（加害者）から保険会社に直接事故報告を行って、保険対応が可能になるケースが多いのですが、もっと早い段階で、管理会社がきちんと管理組合加入の保険での対応を主導すべ