不動産トラブルに強い弁護士なら弁護士秋山直人

「不動産投資DOJO」にインタビューを受けました。 ↓ 「不動産投資で騙される人の5つの特徴」 https://fudosandojo.com/columns/interview-akiyama.html 若くてローンが組める20～30代のサラリーマンが狙われやすいです。くれぐれも不動産投資は自分で調べて自分で判断するようにしましょう。 人任せはダメ，絶対。

急に賃料を２倍にするよう請求されたという、高額な賃料増額請求の問題について、賃借人側の立場で、弁護士ドットコムニュースの取材を受けました。 https://www.bengo4.com/c_1012/n_18928/

家賃支援給付金制度の不備 政府が新型コロナウイルス感染症拡大の対策として制度化した家賃支援給付金ですが，おかしなことになっています。 賃貸借契約書上，①2020年3月31日と②申請日現在が賃貸借契約期間に含まれていないと，「賃貸借契約等証明書」という書式に賃貸人にサインをしてもらうことが必要で，その証明書がないと支給できないというのです。 賃料の増減額や立退き問題で賃貸人と賃借人が紛争状態にある場合，借地借家法26条に基づいて，法定更新の状態にあるケースが相当数あります。 法定更新は，借地借家法に基づく制度ですから，賃貸借契約書上の賃貸借契約期間に上記①②が含まれていなくても，法定更新である旨の賃借人からの説明があり，賃料支払実績が確認できれば，法定更新による賃貸借契約の存続を政府側で認めてしかるべきです。 しかし，現在の制度はそうなっておらず，中小企業庁は「賃貸

漏水事故の被害を受けた場合、事故当時の段階での証拠確保の重要性は、いくら強調してもし過ぎるところはないです。 漏水の状況（漏水が最も激しい箇所、水の色・臭い等）、程度、被害範囲（どの部屋のどこまで被害が広がったか、天井、壁等）、被害を受けた物品が水濡れした状況などが分かるように、写真や動画をたくさん撮って下さい。 動画は、漏水の状況や程度を視覚的に保険会社や裁判官に理解してもらうのに有効です。 被害を受けた物品を拭いてから、または乾いてから写真を取っても、保険会社に「水濡れしたとは認められない」と言われてしまいます。 水濡れしたときに、水濡れした状態が分かるように、全体像と接写した写真を撮ってください。 私のこれまでの経験からも、事故当時に被害状況の写真や動画をたくさん撮っていた方ほど、保険金請求や裁判で被害回復を受けられる可能性が高まります。 まずきれ

初回相談料につきまして，相談件数の増加に伴いまして，60分以内5,500円（消費税込）と改定させていただきました。 初回相談は，予約制で，60分の枠をお取りしております。原則として，当事務所での面談相談としておりますが，Zoomによるご相談も対応可能です。