不動産トラブルに強い弁護士なら弁護士秋山直人

「ちょこっと弁護士Ｑ＆Ａ」に取材を受けました。 ↓ 賃借人様側からのご質問と回答になります。 「ビルのオーナーから賃料増額を求められた際の対応方法を教えて下さい。」 https://chokoben.com/media/chinryozogaku_motomerareta

所属しておりました，たつき総合法律事務所が解散することとなり，弁護士秋山直人は，独立し，四谷に「秋山法律事務所」を開設しました。 弁護士登録から２０年を経過して独立となりましたが，心機一転，業務に邁進していきたいと思いますので，今後ともよろしくお願い致します。  

家賃支援給付金制度の不備 政府が新型コロナウイルス感染症拡大の対策として制度化した家賃支援給付金ですが，おかしなことになっています。 賃貸借契約書上，①2020年3月31日と②申請日現在が賃貸借契約期間に含まれていないと，「賃貸借契約等証明書」という書式に賃貸人にサインをしてもらうことが必要で，その証明書がないと支給できないというのです。 賃料の増減額や立退き問題で賃貸人と賃借人が紛争状態にある場合，借地借家法26条に基づいて，法定更新の状態にあるケースが相当数あります。 法定更新は，借地借家法に基づく制度ですから，賃貸借契約書上の賃貸借契約期間に上記①②が含まれていなくても，法定更新である旨の賃借人からの説明があり，賃料支払実績が確認できれば，法定更新による賃貸借契約の存続を政府側で認めてしかるべきです。 しかし，現在の制度はそうなっておらず，中小企業庁は「賃貸

漏水事故の相談を受ける機会が多いのですが、賠償責任保険の性質についてきちんと理解されていない方が多い印象です。 賠償責任保険は、火災保険やマンション管理組合が入る保険に附帯していることが多いわけですが、賠償責任保険と火災保険本体とではその性質がかなり違います。 例えば、賃借人が加入している火災保険で漏水被害の補償を受ける場合、支払われる保険金の額は、約款により算定される金額となり、基本的には契約で定まっている金額となります。 一方、「賠償責任保険」というものは、被保険者（加害者）が被害者に対して法律上負担する損害賠償金を保険会社が被保険者の代わりに被害者に支払うものです。 そのため、支払われる保険金の額は、「法律上負担する損害賠償金」の額となり、具体的に契約（約款）で決まっているわけではありません。 賠償責任保険の保険会社が、修繕工事の費用見積書を査定して「保

昨年11月に受験した賃貸不動産経営管理士試験の合格発表があり，無事合格しました。 2018年秋　宅地建物取引士試験→合格 2019年秋　マンション管理士試験→合格 2020年秋　賃貸不動産経営管理士試験→合格 と，弁護士業務のかたわら，不動産関係の資格に毎年チャレンジし，合格してきました。 特にマンション管理試験は，合格率が8．2％と難関でした。。 ちなみに，受験予備校TACのデータリサーチ（自己採点の集計）では，今回の賃貸不動産経営管理士試験の データリサーチ参加者の中で，12位でした。自己採点結果は45点／50点でした。