依頼者(法人)は,個人(夫婦)との間で,都内の土地・建物を約5000万円で売買する契約を結びました。しかし,決済当日になって突然買主から連絡があり,決済資金を横領されて決済を行うことができなくなったとのことでした。
意思能力無効で贈与契約による所有権移転登記の抹消登記請求認容
親族間紛争８０代以上／女性相談前
依頼者は，弁護士秋山直人が成年後見人をつとめている高齢の女性です。認知症で施設に入所されています。６年前に，親族が，本人の所有だった不動産を「贈与」を登記原因として，自己名義に所有権移転登記をしており，当時から意思能力が無いことが疑われましたので，介護保険の認定記録・病院のカルテ等を調査の上で，処分禁止仮処分を得て，提訴しました。
また，本人の預貯金から多額の現金引き出しがあり，これも親族が引き出したものと思われましたので，返還を求めました。
相談後
審理に約１年１０か月ほどの時間を要しましたが，判決では，本人の意思無能力が認められ，贈与契約による所有権移転登記の抹消登記請求が認容されました。また，本人の預貯金からの引き出しについて，本人のために使われたことが明らかにならなかった部分について，親族に返還を求める請求も認容されました。判決は，控訴なく確定しました。
弁護士からのコメント
判断能力が衰えた方から，親族が預貯金を預かって，本人のため以外にも使ってしまうことは良くあるトラブルです。あわせて，不動産の名義を親族名義に移してしまうこともままあります。そのようなトラブルでは，名義移転当時，本人がどのような状態だったかを，病院のカルテ，介護保険の要介護認定の際の資料等から主張立証していく必要があります。使途不明金については，親族が払い戻したという事実をまずおさえた上で，本人のために使ったものか，使途を明らかにするように求めていくことになります。
その他の解決事例
契約前に支払った「保証金」の返還請求
不動産売買相談者(法人)は,ある物件の売買交渉を業者と行い,業者から交渉にあたってまず「保証金」として約300万円を預けるように言われ,業者に預けました。しかしその後売買交渉は流れ,依頼者が業者に保証金の返還を請求しましたが,業者は言を左右にして,返還に応じませんでした。
強引な投資用マンションの購入勧誘被害
投資物件売買勧誘被害依頼者は、投資用マンションを所有していましたが、仲介業者から強引な電話勧誘及び訪問勧誘を受け、何時間も喫茶店でしつこい勧誘を受けた結果、断れずに、マンション売却の売買契約書や媒介契約書に署名押印してしまいました。
依頼者は後悔してすぐに契約の解約を申し出ましたが、手付金の授受もない契約で、仲介業者は解約不可と主張しました。
弁護士秋山が受任して契約の無効等を主張しましたが、買主の不動産業者及び仲介業者から違約金や仲介手数料を請求する訴訟を起こされました。
賃料増額請求訴訟で勝訴判決
賃料増減額依頼者は貸借物件のテナントで,賃貸人から賃貸借契約上の賃料自動改訂条項に基づいて賃料増額を求められ,裁判を起こされていました。1審簡裁では,条項の解釈をめぐって判断がなされ勝訴していましたが,賃貸人から控訴され,控訴審から受任しました。
賃貸人に対して,入居時に支出した必要費の償還を別途求めたいというご希望で,必要費償還請求訴訟も別途受任しました。
