ご依頼者様は自宅の新築を請負業者に発注していましたが，いわゆるウッドショックによる請負代金の大幅な増額を求められ，困惑していました。
請負業者からは，建設工事請負約款の規定を根拠として，「経済情勢の著しい変動」があったとして増額を求められていました。
意思能力無効で贈与契約による所有権移転登記の抹消登記請求認容
親族間紛争８０代以上／女性相談前
依頼者は，弁護士秋山直人が成年後見人をつとめている高齢の女性です。認知症で施設に入所されています。６年前に，親族が，本人の所有だった不動産を「贈与」を登記原因として，自己名義に所有権移転登記をしており，当時から意思能力が無いことが疑われましたので，介護保険の認定記録・病院のカルテ等を調査の上で，処分禁止仮処分を得て，提訴しました。
また，本人の預貯金から多額の現金引き出しがあり，これも親族が引き出したものと思われましたので，返還を求めました。
相談後
審理に約１年１０か月ほどの時間を要しましたが，判決では，本人の意思無能力が認められ，贈与契約による所有権移転登記の抹消登記請求が認容されました。また，本人の預貯金からの引き出しについて，本人のために使われたことが明らかにならなかった部分について，親族に返還を求める請求も認容されました。判決は，控訴なく確定しました。
弁護士からのコメント
判断能力が衰えた方から，親族が預貯金を預かって，本人のため以外にも使ってしまうことは良くあるトラブルです。あわせて，不動産の名義を親族名義に移してしまうこともままあります。そのようなトラブルでは，名義移転当時，本人がどのような状態だったかを，病院のカルテ，介護保険の要介護認定の際の資料等から主張立証していく必要があります。使途不明金については，親族が払い戻したという事実をまずおさえた上で，本人のために使ったものか，使途を明らかにするように求めていくことになります。
その他の解決事例
アパート建築請負契約を白紙解除
建築請負契約依頼者は,借地権のある土地の有効活用(借地権解消の上,アパート新築)を建築業者から持ちかけられ,建築請負契約書まで締結していましたが,借地権解消について業者が介入して交渉したところ,借地権者の相続関係を調査せずに,現に住んでいる相続人のみを相手に交渉するというずさんなもので,不信感を強めていました。依頼者は,当該建築業者との建築請負契約の解除を希望されていました。
意思能力無効で贈与契約による所有権移転登記の抹消登記請求認容
親族間紛争依頼者は，弁護士秋山直人が成年後見人をつとめている高齢の女性です。認知症で施設に入所されています。６年前に，親族が，本人の所有だった不動産を「贈与」を登記原因として，自己名義に所有権移転登記をしており，当時から意思能力が無いことが疑われましたので，介護保険の認定記録・病院のカルテ等を調査の上で，処分禁止仮処分を得て，提訴しました。
また，本人の預貯金から多額の現金引き出しがあり，これも親族が引き出したものと思われましたので，返還を求めました。
親族への建物使用貸借を解除し,土地を更地で売却
使用貸借ご相談者は,アパートを所有していましたが,老朽化していました。借家人には順次退去してもらい,新規には募集しないでいましたが,1室を親族に無償で貸しており(使用貸借),その親族との間は円満にいっておらず,直接退去の交渉をするのも難しい状況でした。退去してもらえないと,アパートを取り壊して土地を更地で売却することができずに困っている状況でした。
漏水事故について保険会社に保険対応を求め，実現
漏水事故ご相談者は分譲マンションの一室を賃借していましたが，階下に漏水が起きてしまいました。当初，原因が不明で，加入している損害保険会社に保険対応を依頼しましたが，断られてしまいました。
階下の住民からは早急に修繕等対応を求められ，苦慮されていました。
