不動産トラブルに強い弁護士なら弁護士秋山直人

借地権と底地の共同売却

相談前

依頼者様は底地を所有する地主ですが、借地権者に相続が発生し、借地権の処理が問題となりました。

相談後

地主側代理人として、借地権者側代理人と交渉し、共同して第三者に売却し、売却代金を分配することで合意し、無事に売却・分配が実現しました。

弁護士からのコメント

底地と借地権を共同売却することで、更地としての市場価格での売却が可能となります。これは、地主にとっても借地権者にとってもメリットのある解決と思われます。分配割合や売却条件について、弁護士による交渉が有効です。

その他の解決事例

宅建業者の重要事項説明義務違反による損害賠償請求

ご依頼者様は,宅建業者の仲介で中古の土地建物を購入しましたが,購入後かなり時間が経ってから,当該物件が,建物の建替等の際に都道府県知事の許可等が必要な規制区域内にあることが判明しました。宅建業者は,重要事項説明の際にそのことを説明していませんでした。

賃料を長年滞納していた借家人の退去をスムーズに実現

依頼者は,所有する一戸建てを第三者に賃貸していましたが,賃料の一部滞納が10年間にわたり続いていました。管理会社も回収の熱意に欠け,借家人が居座っている状態でした。

アパート建築請負契約を白紙解除

依頼者は,借地権のある土地の有効活用(借地権解消の上,アパート新築)を建築業者から持ちかけられ,建築請負契約書まで締結していましたが,借地権解消について業者が介入して交渉したところ,借地権者の相続関係を調査せずに,現に住んでいる相続人のみを相手に交渉するというずさんなもので,不信感を強めていました。依頼者は,当該建築業者との建築請負契約の解除を希望されていました。

借地権と底地の共同売却

依頼者様は底地を所有する地主ですが、借地権者に相続が発生し、借地権の処理が問題となりました。

建物の建替えを理由とする賃貸人からの明渡請求に対し,相当の立退料支払で解決(営業物件)

ご依頼者様は,普通賃貸借契約を締結し,営業用物件を賃借していましたが,賃貸人より,建物の建替えを理由に,一定の立退料を支払った上での退去を求められました。しかし,提示された立退料の金額は,ご依頼者様が代替物件を見付けて転居し,当該物件で営業を行うには不十分なものでした。

不動産トラブルは不動産に強い弁護士へ

初回60分以内の無料相談実施中

03-5369-2070

24時間受付中 メールでのお問い合わせ