不動産トラブルに強い弁護士なら弁護士秋山直人

借地権と底地の共同売却

相談前

依頼者様は底地を所有する地主ですが、借地権者に相続が発生し、借地権の処理が問題となりました。

相談後

地主側代理人として、借地権者側代理人と交渉し、共同して第三者に売却し、売却代金を分配することで合意し、無事に売却・分配が実現しました。

弁護士からのコメント

底地と借地権を共同売却することで、更地としての市場価格での売却が可能となります。これは、地主にとっても借地権者にとってもメリットのある解決と思われます。分配割合や売却条件について、弁護士による交渉が有効です。

その他の解決事例

アパート建築請負契約を白紙解除

依頼者は,借地権のある土地の有効活用(借地権解消の上,アパート新築)を建築業者から持ちかけられ,建築請負契約書まで締結していましたが,借地権解消について業者が介入して交渉したところ,借地権者の相続関係を調査せずに,現に住んでいる相続人のみを相手に交渉するというずさんなもので,不信感を強めていました。依頼者は,当該建築業者との建築請負契約の解除を希望されていました。

建物の老朽化による建替えを原因とする明渡請求に対し,多額の立退料で合意(居住用マンション)

ご依頼者様は,普通賃貸借契約を締結して賃貸マンションに住んでいましたが,賃貸人側から,建物の老朽化により建物を取り壊すので,早急に退去するようにという一方的な通知を受けて相談に見えました。

賃料滞納を繰り返す借家人に裁判を起こし,立ち退きを実現。

ご依頼者は,親族から一戸建ての土地建物を取得しましたが,同建物には賃借人が入居していました。この賃借人がなかなか厄介な方で,賃料を滞納することがしばしばある一方で,建物修繕の要求は厳しくしてくるような方でした。

ビルの老朽化等を理由に美容室の立ち退きを求められたケースで,2億円に近い立退料を獲得

渋谷区内の商業ビルに入居して,開業後約4年間,売上げを順調に伸ばしてきた美容室(法人)が,ビルの所有者から,ビルの老朽化による建替えを理由に明渡しを求められました。所有者側は,美容室の入口付近にカラーコーンを置くなどしており,依頼者は,営業妨害ではないかと憤っていました。

建物の建替えを理由とする賃貸人からの明渡請求に対し,相当の立退料支払で解決(営業物件)

ご依頼者様は,普通賃貸借契約を締結し,営業用物件を賃借していましたが,賃貸人より,建物の建替えを理由に,一定の立退料を支払った上での退去を求められました。しかし,提示された立退料の金額は,ご依頼者様が代替物件を見付けて転居し,当該物件で営業を行うには不十分なものでした。

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