「不動産投資DOJO」にインタビューを受けました。 ↓ 「不動産投資で騙される人の5つの特徴」 https://fudosandojo.com/columns/interview-akiyama.html 若くてローンが組める20～30代のサラリーマンが狙われやすいです。くれぐれも不動産投資は自分で調べて自分で判断するようにしましょう。 人任せはダメ，絶対。

弁護士ドットコムニュースの取材を受けました。 「家賃滞納での『追い出し』条項、最高裁は違法と判断も　弁護士は『借りる側への影響は限定的』と指摘」 https://www.bengo4.com/c_18/n_15415/

家賃支援給付金制度の不備 政府が新型コロナウイルス感染症拡大の対策として制度化した家賃支援給付金ですが，おかしなことになっています。 賃貸借契約書上，①2020年3月31日と②申請日現在が賃貸借契約期間に含まれていないと，「賃貸借契約等証明書」という書式に賃貸人にサインをしてもらうことが必要で，その証明書がないと支給できないというのです。 賃料の増減額や立退き問題で賃貸人と賃借人が紛争状態にある場合，借地借家法26条に基づいて，法定更新の状態にあるケースが相当数あります。 法定更新は，借地借家法に基づく制度ですから，賃貸借契約書上の賃貸借契約期間に上記①②が含まれていなくても，法定更新である旨の賃借人からの説明があり，賃料支払実績が確認できれば，法定更新による賃貸借契約の存続を政府側で認めてしかるべきです。 しかし，現在の制度はそうなっておらず，中小企業庁は「賃貸

漏水事故のトラブルについて相談を受ける機会が多いのですが、漏水事故は、例えば交通事故と比べても、困難なケース・こじれてしまっているケースがかなりあるという印象です。 その原因を考えてみました。 1　関係当事者が多数・複雑 例えば分譲マンションで賃貸に出している部屋同士で漏水があったような場合、上階の区分所有者、上階の賃借人、上階の賃貸管理会社、下階の区分所有者、下階の賃借人、下階の賃貸管理会社、マンション全体の管理会社、管理組合、そして関係者が加入する保険会社が関係当事者になることが考えられます。保険会社も複数関与したりします。関係当事者の中に、漏水原因の調査に消極的な当事者がいたりすると困難を生じることがあります。 2　漏水事故原因が多様で、究明に専門的知識が必要 漏水事故の原因は多様ですが、漏水原因が判明しなければ、責任の所在が明らかになりません。

「ちょこっと弁護士Ｑ＆Ａ」に取材を受けました。 ↓ 賃借人様側からのご質問と回答になります。 「ビルのオーナーから賃料増額を求められた際の対応方法を教えて下さい。」 https://chokoben.com/media/chinryozogaku_motomerareta